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ターゲット顧客の見える化 ペルソナ

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

皆さんペルソナという言葉をご存知でしょうか?

 

ペルソナとは?

 

ペルソナ(P e r s o n a )とは、ラテン語で仮面や人格、人物などの意味です。

このブログで紹介するペルソナは「仮面や人格、人物」という意味ではありません。

「企業が提供する製品・サービスにとって最も重要で象徴的な『顧客モデル』」
と、ここでは定義します。つまり、
ターゲット顧客とほぼ同じ位置付けのものです。

 

ターゲット顧客の明確化

 

会社は、製品やサービスのターゲットとなる主要顧客層(以下「ターゲット顧客」)を設定ししています。
たとえば、化粧品を販売する時にモデルが綺麗でないと引いてしまいますよね。
これは、綺麗になりたいという女性のニーズを満たすために、
美しく魅せる必要があるため、綺麗なモデルを使ってるのです。

ターゲット顧客のニーズやウォンツを満たした商品やサービスを提供できるよう、
企画し、実行しています。店頭のPOPも同様でしょう。
20代に販売したい商品やサービスと50代に販売したい商品やサービスは異なります。

ターゲット顧客のニーズとウォンツを絞り込むこと、
ターゲット顧客の明確化が重要なのです。

一方で、ターゲット顧客を絞込みは、社内で共有化されているでしょうか?

多くの会社では達成できてないのではないかと思います。

 

ターゲット顧客をどの程度社内で共有化できるているかを確認するため、

自社の主な商品・サービスと紐付けるターゲット顧客のイメージを書き出してみてください。

 

書き出す項目は、次の通りです。

 


1,年齢、性別、年収などのプロフィール(BtoCの場合)
2,商品やサービスを購入する目的や動機(ニーズ・不満の把握)
3,購入する商品やサービスを購入する意思決定のポイント
(ニーズを満たしているか、不満は解消できているか)
4,商品やサービスの利用方法や利用シーン
5,ユーザー歴や商品・サービスにに対する知識、使用頻度
6,商品やサービスに顧客が満足している点、不満な点

 

 

 

次に、同じことを共有化してみてください。社員全員が上の6つの項目について、
同じ回答をすれば、ペルソナつまりターゲット顧客の明確化の作業は必要無いです。

一致しないこともかなり多い一方で、
ターゲット顧客、ペルソナ一致する、つまりターゲット顧客が明確化できていて、
社内で共有化されていることも少なくありません。

そもそも、ターゲット顧客について、あまり検討していないという会社もあると思います。

ターゲット顧客を明確にできていない、
あるいはターゲット顧客に関する情報が共有されていないのであれば、
会社運営はバラバラに行われていて、会社全体の能力を市場で発揮できていない可能性もあります。

ターゲットとしたい顧客層から商品やサービスが購入されず、
同業他社に逃げられてしまっている可能性もあります。

ペルソナとは、こうした問題を解決するために有効な手法となるものです。

次回は、「ペルソナを利用する効果」についてお話します。

 

 

今日のまとめ
(1)ターゲット顧客を明確化しよう。ペルソナを作成しよう。
(2)ペルソナ、ターゲット顧客を社内で共有化しよう

 

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2012年9月26日 | コメントは受け付けていません。 |

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取材先がTV放映

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

 

私がドリームゲートのスマビ総研で取材させていただいたココナラさんが、
本日のテレビ東京系列ワールドビジネスサテライトで
放送されます。
私のスマビ総研記事はコチラです。
http://case.dreamgate.gr.jp/smart-business_detail/id=1470

ココナラさんのサイトです。
http://coconala.com/home

本日は23時30分放送開始と深夜時間帯ですが、
よろしければ見てあげてください。

【追記】
TBS系列はなまるマーケットでも放送されます。
放送日時は
9月27日(木)8時30分〜

はなまるマーケットも見てください。

 

ちなみに私は次のようなサービスを出品しています。

http://coconala.com/users/100

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2012年9月25日 | コメントは受け付けていません。 |

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特定目的会社の監査と会計処理

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

 

日本公認会計士協会から、2012年9月6日付で

業種別委員会実務指針第47号『特定目的会社に係る監査上の実務指針』の改正を公表されました。

公表内容はリンク先をご参照ください。

 

今回の改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、所要の見直しを行ったものです。

なお、本改正は、平成24年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。

 

なお、公表された実務指針に表示のひな形も記載され、参考になるかと思います。

 

特定目的会社に監査が必要な条文は、

資産の流動化に関する法第102条第5項第1項です。

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2012年9月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

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