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消費税対策 今直ぐ確認すべき10項目

消費税改正についてのセミナーが真っ盛りです。

中には消費税セミナーというタイトルのこと、講師の得意分野の話をしないものもあります。

経営者が確認すべき内容を10項目にまとめました。

消費税改正は経理担当者だけのものと考えると、痛い目にあいます。

たとえば、3月31日に納品予定だった商品が4月1日に納期が遅れてしまった。

納期が遅れた場合は、取引先から8%分の消費税をいただかないといけません。

このような場合は、契約書に納期が遅れた場合、消費税が8%と取引先が支払と明記する必要が大切です。

あとで、営業担当者が8%分消費税くださいと取引先にお願いしても払ってもらえない可能性もあります。

トラブルの芽はあらかじめ詰んでおきましょう。

では、10項目です。

1、税率の段階的引き上げ
2、リース等の経過措置対応
3、税込み表示の場合、価格転嫁方法
4、駆け込み需要への対応
5、納税資金の確保
6、95%ルールへの対応(年間売上高5億円以上の場合)
7、設備投資計画の見直し、実行時期
8、研修・教育
9、取引先の信用管理(与信管理)
10、税務調査対応

詳しい内容は、表にまとめたのでご参考まで。

税務調査対応、リースなどの経過措置駆け込み需要

税務調査対応、リースなどの経過措置駆け込み需要

 

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2013年7月29日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

AKB総選挙予測に学ぶビッグデータの扱い方

最近、流行語のように「ビッグデータ」や「統計学」などの言葉が叫ばれています。

富士通総研さんが面白いレポートを書いてます。

AKB総選挙予測にみるソーシャルメディアの有用性
数学的な難しい内容はおいといて、8個のデータを用いて、総選挙の順位を統計的に予想し、

ほぼ的中させています。

その8個のデータとは、次の通りです。
(1)速報時の得票数
(2)去年の得票数
(3)Google+の登録者数(Google+はFacebookの類似サービス)
(4)速報前15日間のAmebloへの候補者名の書き込み件数
(5)発表2日前までの15日間のAmebloへの候補者名の書き込み件数
(6)昨年の発表2日前までの15日間のAmebloへの候補者名の書き込み件数
(7)速報前15日間のTwitterへの候補者名のつぶやき件数
(8)発表2日前までの15日間のTwitterへの候補者名のつぶやき件数
富士通総研さんの記事には数式が書いてありますが、数式を理解する必要はありません。
このようなデータから、経営者が需要を予測することができるのです。

自社では無理だよという声が聞こえてきます。

実はビッグデータと呼ばれるものは、どの会社にもあります。
通販会社を例に取りましょう。

データとして性別・年齢・婚姻・住所・購入回数・購入商品・初購入年月日などがあれば1,000件もあれば十分です。

 

確かに正確な予測は無理でしょうが、簡単な予測ならできます。

30代独身、千葉県在住の女性が購入することが分かれば、そのターゲットにダイレクトメール(DM)を送れば良いのです。

今までは、女性全体にダイレクトメールを出していたのであれば、より効果的に広告や販売促進ができる仕組みです。

で、どうやるの?という疑問があると思います。

実はExcelで出来てしまうのです。

もちろんデータ解析するので、パソコンのパワーも必要ですし、特殊なソフトをインストールする必要もあります。

ソフトはマイクロソフトが提供してくれて、無料です。

どうです?自社でもできそうでしょ?

興味のある人は、「データマイニング」でググってみてくださいね。

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2013年7月27日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大

税理士と契約したなら、最低限これだけは税理士にやって欲しいこと

前回のブログ「税理士は見た!信頼を高める税理士の行動」が好評だったようで、続きを書きます。

前回のブログはこちら。

税理士と契約したなら、あなたは税理士に様々なサービスを提供してもらいたいですよね。

どうせ頼むなら付加価値を求めたい。でも、情報はあまり公開されてない。

そこで、どのようなサービスを求めることができるのか、まとめました。

前回の繰り返しになりますが、私も自分の業界のことしか分かりません。

コンビニの数よりも多い歯医者さんごとの違いが私には分かりません。

【クリックで拡大出来ます】

税理士がどのようなサービスを提供しているのか分かりにくいです。そこで、サービスをまとめました。

税理士の提供サービスのまとめ

 

どうでしょうか?

税理士も全国で7万人もいて、これから税理士として開業する人も他の税理士とどこが違うのか?

税理士の差別化が求められる時代です。

税理士を選ぶ時にも、税理士ごとの違いなんて分からないですよね。

 

表について説明します。

まず、第一段階すら出来てない税理士は直ぐに税理士を変えるべきです。

あなたの会社経営にマイナスにこそなれ、決してプラスにならないですから。

試算表を作るのは税理士の仕事です。2ヶ月,3ヶ月前の試算表をもとに、

会社経営の意思決定をする経営者がかわいそうだと思います。

銀行の融資担当者の立場にもなってみてください。

会社の財務・経営状況を経営者すら理解してない会社に銀行の融資担当者はお金を貸すと思いますか?

仮に融資担当者が融資したいと思っても、上司を説得することは大変な労力がかかります。

ましてや銀行本部の審査部門を説得するのはさらに大変です。

 

第二段階までできれば、あなたはその税理士と契約して正解です。

多くの税理士ができることですし、税理士を変える必要はありません。

同業他社分析は、難しいかもしれませんが、どの部門や商品が儲かってるとか、

在庫を抱えているなど、あなたに具体的なアドバイスをしてくれるでしょう。

税理士はあなたのことを想って、真剣にアドバイスしてくれるので、

数字のことだからと面倒がらずにちゃんと税理士の言うことを聞いてあげましょう。

一度聞いて理解できることは難しいと思います。

何度でも質問しましょう。

 

第三段階の付加価値は、税理士の腕の見せどころです。

中には一緒に新規顧客の開拓を手伝ってくれる税理士さんもいます。

自分の税務顧問料は自分で稼ぐ!とことをポリシーとして、

顧客を紹介するよう努力する税理士もいます。

私の場合は、仕訳・記帳の全自動化を目指す税理士ですね。

売上台帳や経費入力などを自動化して、決算書までほぼ自動で作成できる仕組みほ作りました。

この点を踏まえて、ホームページを変えます。

いずれにしろ、今の税理士に不満が無ければ変更する必要はありません。

ただ、第一段階すらクリアしてない税理士と契約している経営者は要注意ですよ。

そのような税理士と契約している経営者がかわいそうです。

情報が溢れてる時代なので、良い税理士を見つけて欲しいです。

 

ちなみに、私はいわゆる税務顧問は、紹介以外はお引き受けしていません。

6ヶ月の経営コンサルティングを受けて納得いただいてから、税務顧問をお引き受けします。

中には、既存の税理士さんとの関係をこじらせたくないという理由で、経営コンサルティングのみを

提供している会社さんもあります。

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2013年7月26日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

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