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赤字企業でも今以上に税金がかかるかもしれない?(2014年8月版)

赤字企業の税金は7万円だけではない?

中小企業が赤字の場合でも日本は税金がかかります。法人税均等割と呼ばれているもので、通常は7万円の税金を都道府県または市町村に納付します。ところが、7万円以上の税金がかかるかもしれないのです。

政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を引き下げることを検討しています。一方で広く薄く課税するため、課税企業のすそ野を広くし用としています。、現在、資本金1億円超企業にかけられている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金1億円以下の中小企業などへの導入を検討しています。

そもそも外形標準課税とは?

企業が事業活動を行う上で、地方自治体のさまざまな行政サービスを受けています。法人税は、このコストを応分に負担すべきであるとの考え方にもとづいて課税されるものです。したがって、本来は、黒字、赤字にかかわらず、法人税を公平に負担することが望ましいのです。

しかし、法人の所得を標準として課税が行われた結果、黒字企業だけが課税され、赤字企業の税負担が無い不公平がありました。そこで、課税の不公平をなくし、薄く広く公平に徴収するため、平成16年度に、資本金1億円超の法人を対象に、所得以外の外形的な標準(企業規模や活動の大きさを示す付加価値額や資本金等の額)に対して課税する「外形標準課税」が導入されました.

外形標準課税でどのくらい税金がかかるの?

現在の外形標準課税について見てみましょう。

資本金1億円超の企業に実施されている「外形標準課税」の対象法人は、全体の税負担額の4分の3は所得を基準として課税され、残り4分の1については所得以
外の外形(付加価値額と資本金等の額)を標準として課税されています。この外形標準の税額は、給与総額や不動産賃借料などの金額をもとに計算した付加価値額に一定の税率を乗じて算出した付加価値割と資本金等の額に一定の税率を掛けて算出した資本割の合計額となります。

外形標準課税

付加価値割は算定が難しいので、ここでは東京都の資本割について計算しましょう。
資本金1億円の場合は税率が0.21%です。

以下の通り計算します。

資本金1億円 * 0.21% = 21万円

外形標準課税が幅広く導入されるか、税制調査会の動向を見守りましょう。

なお、外形標準課税について詳しく知りたい方は東京都のページが役に立つかと思います。



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2014年8月21日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

暗闇の中で見えるもの ~ダイアログ・イン・ザ・ダーク体験記

暗闇の中でモノを見る

ダイアログインザダークという暗闇の中を体験するイベントに行ってきました。ここにはビジネスのヒントがいっぱいありました。

私は経営者に対して「相手に伝える」と、「伝わる」は違います。相手の立場で考えましょうと常日頃から言ってます。視覚が奪われることで、余計に相手に理解してもらうにはどのようにしたら良いのだろう?ということを常に考えます。

頭の中で考えるのと、実体験の違い

 
昼間なのに暗闇を体験したことがありますか?

今回のテーマは夏休み。子供の頃の夏休みの体験を通して、視覚以外の五感を研ぎ澄ませ、感じ、体験します。参加者8人が協力しないとクリアできないミッションもあり、声を掛け合い、手をつなぎ、協力しながら進みます。

 
例えば「右にいるよ!」と言っても、相手がどちらを向いてるのか分からないです。相手がどちらを向いてるのか、暗闇では分からないですから。相手の立場で考える重要性を学びました。
 子供が勉強しないのはなぜかどうすれば、勉強するのか。ビジネスで取引先がこちらの意向を理解してくれない。相手の立場で考えれば解決できるかもしれません。
 
 頭の中で分かってることと、実際に体験することの違いも理解出来ました。お金を払った顧客が感謝するくらい凄かったです。帰り際にはイベントコーディネーターさんと握手までしちゃいました。

私が顧客の立場でお金を払い、体験までさせてもらって、このようにブログに書いてまで紹介する。良いサービスを提供すれば、口コミで広がるものですね。私もお客様にブログや口コミで取り上げられるようより良いサービスを向上を目指して頑張ります。

良ければ皆さんもぜひ一度体験することをお勧めします。



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2014年8月20日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大

飲食業で2店舗目の開店を目指すなら、日本一有利な資金調達法

政策金融公庫にすぐれた融資制度がある

飲食業で創業して経営が順調。2店舗目開店を目指すのに、銀行融資を受けたいと考えてる方に朗報です。

開業時はどこで借入しましたか?保証協会の融資ですか?政策金融公庫ですか?

政策金融公庫で借りたのなら、「中小企業経営力強化資金」という融資制度で借りた人も多いかと思います。

創業時に、政策金融公庫で借りると利率が2.3%が通常です。
ところが、「中小企業経営力強化資金」の場合、1.6%台が提示されることもあります。
しかも、代表者の保証も不要
です。

※金額や返済期間によって、利率は異なります。

多くの人が創業時に利用した政策金融公庫。中小企業経営力強化資金以上に有利に借りられる!

中小企業経営力強化資金は政策金融公庫が勧めている融資制度です。
厳しいことをいえば、税理士なら誰でも知っておかなければならない融資制度なのです。

政策金融公庫を利用して融資を受けて、2.3%台の利率でしか借りられなかった社長。
損してます。

少なくとも2%以下の利子率で借りられなかったのは税理士の責任です。

過ぎてしまったことは仕方ありません。
2店舗目を出店する時に有利な融資制度で借入すれば良いのです。
前向きに考えましょう。

それは、企業活力強化資金です。

あまりの利子率の低さに税理士の私自身も驚きました。
ここではあえて利率は書きません。

1店舗目で成功した社長は、2店舗目でも成功する確率が高いと政策金融公庫も判断したのでしょう。

政策金融公庫側の心理を考えると倒産確率が低いということは、利率も低くなります。

企業活力強化資金で気をつけなければならない点

税理士など認定支援機関が事業計画をチェックし、大丈夫であるとの承認書を提出する必要があります。

税理士なら誰でも良いという訳ではないので、ご注意ください。

こちらのリンク先に記載のある税理士と提携しないと企業活力強化資金の融資制度を申し込みできません。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

また、政策金融公庫のホームページには4,800万円まで融資可能とあります。
私の感触だと上限は2千万円までだと思います。

2店舗目を開店したい社長さんは、税理士さんに「日本政策金融公庫の企業活力強化資金を使いたい」と言ってみてください。

親切な税理士さんは「企業活力強化資金」を知らなくても、政策金融公庫に問い合わせてくれますよ。

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2014年8月6日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金 経営計画 飲食店

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