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公認会計士協会 『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」の公表について

銀行に法人と経営者個人の資産が明確に区分していることをアピール

経営者保証に関するガイドラインが公表され、中小企業でも必ずしも代表者保証を求められなくなりました。一方で銀行側にとって、経営者保証を外すのはリスクであり、経営者保証を外したくないのが本音です。

そこで、経営者保証を外すため、経営者保証に関するガイドライン「4.経営者保証に依存しない融資の一層の促進」の「(1)主たる債務者及び保証人における対応」
には主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合には、まずは、以下のような経営状況であることが求められるとされています。

① 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

このうち①法人と経営者との関係の明確な区分・分離については、望ましいとされていることがあります。


公認会計士等の外部専門家による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示

先に書いた通り、銀行は経営者のモラルハザードを心配しています。経営者保証を外れたことを良いことに、会社資産を経営者個人の資産に移転させ、会社を倒産させてしまうことなど言語道断です(刑法の背任に問われる可能性もあります)。経営者と会社資産が明確に区分されてることを公認会計士が「合意された手続き」実施することで一定の保証を求めてるのです。なお監査と違ってあくまでも、「合意」された手続です。これによって融資が保証される訳ではないです。銀行の心証がアップするのは間違いないでしょう。



財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

また銀行には財務状況の正確な把握という問題があります。経営者保証が外れるかどうかかかわらず、銀行は経営者の隠しごと、つまり情報の非対称性を心配しています。系5状況をガラス張りにして、銀行に最低でも半年に一度は財務諸表を伝達することが必要だと考えます。最も手っ取り早いのは財務諸表を公認会計士が監査することであると考えられると公認会計士協会も考えているようです。一方で公認会計士への費用がかかることから現実的手はないかな?とも思います。ではどうすればよいか?一定の財務諸表の保証をつけることは必要でしょう。例えば年に一度の税務申告書の提出時に、書面添付制度を利用するなども考えられます。書面添付制度は簡単に言うと、財務諸表への一定の保証を税理士が与える制度です。中には書面添付された税務申告書がある場合、銀行によっては利率を割り引くこともあるようです。





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2014年9月30日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金 金融

日経テレコンスクール登壇2014年11月

日経テレコンスクールに登壇

日経テレコンのスクールに11月に登壇します。内容は、与信管理(取引先管理)です。無理な押しこみ販売をして、取引先が倒産した。この結果多額の損失が発生した。多額の損失を発生させないためにはどのように管理したら良いか?という点を中心にお話します。

監査法人時代に金融部所属の経験を活かし、事例をもとにお話する予定です。

こうして声をかけてくれるのはありがたいです。

受講できるのは、日経テレコンのユーザー限定です。



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2014年9月29日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:セミナー

なぜ銀行員は現場を訪れなくなったのか?

職人気質の銀行員は姿を消した


1998年以降、銀行員は絶対数は減っています。現場に訪れなくなった理由は人数が減少したことだけではありません。

かつては、銀行の取引先のスーパーならきちんと清掃されているか?在庫は管理きちんとされているか?商品在庫が回転しているか?などを訪問してチェックしていました。商品が回転してないければ、商品にホコリがうっすらとかぶります。このような細かい観察をして、経営状態や経営資質をチェックしたのです。もちろん、財務状況や担保の有無も重要なのは、今も昔も変わりません。

現時点では赤字でも将来利益を出せそうだということであれば、追加融資をしていたものです。

ところが今は違います。都市銀行の数は13行あったのに、今ではメガバンク3行。りそな銀行くらいしか大きな銀行は無くなりました。

銀行員そのものの数が減ったのです。しかし、それだけではないのです。



実は財務状況ばかり銀行員は見ている


融資判断は銀行に自己査定という資産査定制度が1998年に導入されてから変わりました。銀行員はエクセルをみつめる機会が多くなりました。つまり財務状況や担保を重視し、現場に行く余裕が無くなったのです。エクセルで事業計画の実現可能性をシュミレーションして、融資できるかどうかを判断します。現場をみて判断することが無くなりました。これは金融庁の銀行検査マニュアルに与える影響もあると思います。

銀行の本部としても画一的な融資基準を設定し、基準にそって一律に審査します。半沢直樹のように技術力があるとアピールしても、現場をみない銀行員には通じない話も無理はありません。

もちろん、銀行員も会社員。本部からの指示で、本当は技術力があって融資したいと思っていても、融資基準を満たさなければ融資ができません。ジレンマを感じた銀行員もいたことでしょう。



まとめ


一方で、銀行員が自社内にこもり事業計画の実現可能性を検討したり内部処理したり、財務諸表だけを見て、担保を取って融資するのは限界があります。
今では揺り戻しが来て、技術力がある会社などに融資をしようという気運が高まりつつあります。金融検査マニュアルも、その方向性で見直しが進んでいると報道もされています。

ところで、財務諸表をみて銀行員が融資判断をすると先ほど書きました。銀行員にアピールする財務諸表を見せるにはどうしたら良いのか、この点は近日発行のメルマガで書く予定です。お楽しみに



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2014年9月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査 税金

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