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投資事業有限責任組合|ファンドの会計処理と監査の注意点

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

ファンド、つまり投資事業有限責任組合についての正しい会計処理方法や

監査の必要性が意外に知られていません。

 

ファンドを作ったあとに監査が必要だったので、余分なコストがかかってしまった!

とならないように、ファンド監査とファンド会計処理についてまとめてみました。

ファンドとは、投資事業有限責任組合と言われてます。

最初に注意して欲しいのは、税理士では監査ができず、公認会計士による監査が必要です。

監査が必要でも、顧問税理士に頼めば良いと思ってる方もいるようです。

監査が必要な法的根拠

投資事業有限責任組合は、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」において、規制されてます。

財務諸表ならびに業務報告書・附属明細書(会計に関する部分に限る)については、

公認会計士または監査法人の意見書が必要であるとされています(同法第8条第2項)。

 
 
 

監査の流れ

監査の流れについてまとめました。

クリックすると画像が大きくなります。

(1)リスク評価

(2)全般監査手続

(3)ファンド自体の監査手続

(4)監査報告書発行審査

 
細かい監査手続を知りたい方は日本公認会計士協会から

業種別委員会実務指針第38号 「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」

が公表されています。こちらをご参照ください。

 

弊事務所にファンド監査についての特徴です。

大手監査法人に頼むよりも、組織に機動性があり、様々な相談に対応できるのが特徴です。

 
 

ファンド会計処理の注意点
こちらも注意点をまとめました。

通常の会計処理で良いのですが、金融商品については注意が必要です。

特に時価が取得価格よりも大きい場合、投資事業有限責任組合では、

取得価格のままで評価しても良いことになってます。

しかし、上場会社の連結財務諸表作成の際は、

金融商品は時価評価に修正する必要があります。

金融商品の時価評価は、複雑な金融商品(デリバティブ)の場合は

公認会計士でも専門的に業務をしてない人でないと、できません

私はあらた監査法人の金融部門出身でしたので、評価できます。

また税効果会計にも注意が必要です。

税理士にアドバイスを依頼しても、

税効果会計や金融商品の時価評価の業務は難しいので、

公認会計士に依頼することをお勧めします。

 

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2012年9月23日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

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