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女性役員の登用 弁護士・公認会計士の紹介

平成27年3月期の有価証券報告書から役員の男女比率の記載が必須?

8月22日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」で、有価証券報告書の「役員の状況」に役員に占める女性の人数と比率を記載する見込になります。現在は改正案で、パブリックコメント募集期間中です(9月22日まで)。

詳しくはPDFをみていただきたいのですが、下記のように表示例も記載されています。

(記載上の注意)
(1)~(35) (略)
(36) 役員の状況
a 役員の男女別人数を欄外に記載するとともに、役員のうち女性の比率を括弧内に記載すること。

(太字は筆者)


優秀な女性の人材争奪戦が始まるかも?




安倍内閣も過去最多の5人の閣僚を登用したり、「2020年までに指導的地位の3割を女性に」という政府目標を掲げてます(7月2日 日経新聞より)。

上場企業の女性役員の割合も、増加の一途をたどると予想しています。一方で懸念すべき事項があります。それは優秀な女性の人材不足です。

優秀な女性の人材が豊富ならば良いのですが現状ではそうではありません。そもそも、優秀な女性が多ければ、女性役員の割合も増えるはずですから。そこで予想されるのが人材争奪戦です

一方で、女性弁護士や公認会計士と話すと、「社外取締役・社外監査役に興味があるけど、どのように企業にアプローチしたら良いのか分からない。」という声も聞きます。


女性弁護士・公認会計士を紹介




そこで、女性弁護士や公認会計士を紹介します。紹介料は無料です。そもそも、人材紹介業は厚生労働省の許可が必要なので、紹介料をいただくと違法になります。もちろん、弁護士会や公認会計士協会、人材紹介業者に紹介依頼をしても良いです。私へ依頼するメリットは、人となりを知ってるので最適と思われる人を紹介できることです。

企業と独立している女性弁護士・公認会計士を紹介できれば幸いです。

少しでもコーポレート・ガバナンスに貢献できたらという想いで、この記事を書きました。





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2014年9月6日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

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