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PCAOB 監査報告書の改革案を可決(第一報)適用は2017年から?

米国のPCAOB(公開会社会計監視委員会)は、監査報告書の改革案を可決しました。

PCAOBのプレスリリースはこちらをご覧ください。

http://pcaobus.org/News/Releases/Pages/08132013_OpenMeeting.aspx

日本語訳では、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)社が報じてます。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324593704579012253010410862.html

従来の監査報告書は、ひな形がありひな形に沿って監査報告書を提出し、

有価証券報告書に添付されてました(米国の場合は、10-Kや20-Fなど)。

監査法人は監査報告書で、企業が作成した財務諸表に対し、適正意見や意見不表明など

記載するだけでした。

これが大幅に変わるようです。

意見表明に際し、判断の理由を詳しく記載することが義務付けられます。

「会計上の重要な問題」が生じた場合や難しい判断を迫られた場合、監査上難しい判断を迫られた場合などで詳しく記載する必要があるようです。

PCAOBのジェームズ・ドーティー会長はこの案について「米国の監査法人にとって大きな転換点になる」と述べた。

(WSJより引用)

今後の予定です。

2013年12月11日までにパブリックコメント(一般からの意見)を募集してます

2014年にPCAOBで検討の上、基準が公開される見込みです。

なお、基準の適用初年度は2017年となる見込みのようです。

根拠はWSJの以下の記事です(Q&Aの最後に書かれてます)

http://blogs.wsj.com/moneybeat/2013/08/13/what-you-need-to-know-about-the-audit-report-changes/

 

なお、公開草案はこちらにアップされてます。PDFで295ページです。

http://pcaobus.org/Rules/Rulemaking/Docket034/Release_2013-005_ARM.pdf

今すぐにではないでしょうが、米国の影響を何らかの形で日本の監査報告書でも反映されるのではないかと思ってます。

会計監査の工数(監査時間)が増えるのは間違いないでしょう。

 

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2013年8月16日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

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