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有報に女性役員の比率記載必須(平成27年3月期)から

平成27年3月期の有価証券報告書から役員の男女比率の記載が必須



本日10月23日に改正企業内容等開示府令が公布されました。役員の男女別人数、女性役員の比率を開示する規定が明文化されました。2015年3月期決算から適用となります。詳しい記載方法は官報をご覧ください。女性役員の登用について関係機関で検討が進んでいると漏れ伝わります。女性役員の候補リストを用意している機関、どのような人材を役員にしたら良いのかを検討する機関などがあるそうです。







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2014年10月23日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

日本の企業情報開示はどう変わるのか?

日本の開示規制は外国に比べて多い?

経産省から「企業情報開示検討分科会(第1回)の資料」が公表されました。注目すべきなのは、資料3の9ページ目です。

上場企業における開示頻度・タイミング (国際比較)
(資料3 議論のための基礎資料9ページ目より引用)



日本の開示規制は、金商法・会社法・取引所規制の3つの規制があるのに、欧州では、証取法と会社法の2つ、米国は証取法のみです。
それぞれの規制があるので、日本の開示負担は欧州や米国と比べて重いと言えるでしょう。

開示はそもそも誰のために行うのか?



個人的な意見ですが、開示は企業と投資家・株主など利害関係者をつなぐものだと思っています。開示規制が細かくなればなるほど、企業側の負担が増える一方で、利害関係者と企業との情報の非対称性は小さくなります。ただ、現在の日本の開示規制は金商法・会社法・取引所規制と縦割り感が否めません。その結果、意味のない開示資料作成負担が企業側にあると思っています。開示規制を簡素化し、なおかつ有用な企業情報開示に流れに私も賛成です。
経産省の資料では、企業情報開示とは企業と投資家との継続的な対話と表現しています。






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2014年10月14日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

なぜ銀行員は現場を訪れなくなったのか?

職人気質の銀行員は姿を消した


1998年以降、銀行員は絶対数は減っています。現場に訪れなくなった理由は人数が減少したことだけではありません。

かつては、銀行の取引先のスーパーならきちんと清掃されているか?在庫は管理きちんとされているか?商品在庫が回転しているか?などを訪問してチェックしていました。商品が回転してないければ、商品にホコリがうっすらとかぶります。このような細かい観察をして、経営状態や経営資質をチェックしたのです。もちろん、財務状況や担保の有無も重要なのは、今も昔も変わりません。

現時点では赤字でも将来利益を出せそうだということであれば、追加融資をしていたものです。

ところが今は違います。都市銀行の数は13行あったのに、今ではメガバンク3行。りそな銀行くらいしか大きな銀行は無くなりました。

銀行員そのものの数が減ったのです。しかし、それだけではないのです。



実は財務状況ばかり銀行員は見ている


融資判断は銀行に自己査定という資産査定制度が1998年に導入されてから変わりました。銀行員はエクセルをみつめる機会が多くなりました。つまり財務状況や担保を重視し、現場に行く余裕が無くなったのです。エクセルで事業計画の実現可能性をシュミレーションして、融資できるかどうかを判断します。現場をみて判断することが無くなりました。これは金融庁の銀行検査マニュアルに与える影響もあると思います。

銀行の本部としても画一的な融資基準を設定し、基準にそって一律に審査します。半沢直樹のように技術力があるとアピールしても、現場をみない銀行員には通じない話も無理はありません。

もちろん、銀行員も会社員。本部からの指示で、本当は技術力があって融資したいと思っていても、融資基準を満たさなければ融資ができません。ジレンマを感じた銀行員もいたことでしょう。



まとめ


一方で、銀行員が自社内にこもり事業計画の実現可能性を検討したり内部処理したり、財務諸表だけを見て、担保を取って融資するのは限界があります。
今では揺り戻しが来て、技術力がある会社などに融資をしようという気運が高まりつつあります。金融検査マニュアルも、その方向性で見直しが進んでいると報道もされています。

ところで、財務諸表をみて銀行員が融資判断をすると先ほど書きました。銀行員にアピールする財務諸表を見せるにはどうしたら良いのか、この点は近日発行のメルマガで書く予定です。お楽しみに



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2014年9月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査 税金

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