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女性役員の登用 弁護士・公認会計士の紹介

平成27年3月期の有価証券報告書から役員の男女比率の記載が必須?

8月22日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」で、有価証券報告書の「役員の状況」に役員に占める女性の人数と比率を記載する見込になります。現在は改正案で、パブリックコメント募集期間中です(9月22日まで)。

詳しくはPDFをみていただきたいのですが、下記のように表示例も記載されています。

(記載上の注意)
(1)~(35) (略)
(36) 役員の状況
a 役員の男女別人数を欄外に記載するとともに、役員のうち女性の比率を括弧内に記載すること。

(太字は筆者)


優秀な女性の人材争奪戦が始まるかも?




安倍内閣も過去最多の5人の閣僚を登用したり、「2020年までに指導的地位の3割を女性に」という政府目標を掲げてます(7月2日 日経新聞より)。

上場企業の女性役員の割合も、増加の一途をたどると予想しています。一方で懸念すべき事項があります。それは優秀な女性の人材不足です。

優秀な女性の人材が豊富ならば良いのですが現状ではそうではありません。そもそも、優秀な女性が多ければ、女性役員の割合も増えるはずですから。そこで予想されるのが人材争奪戦です

一方で、女性弁護士や公認会計士と話すと、「社外取締役・社外監査役に興味があるけど、どのように企業にアプローチしたら良いのか分からない。」という声も聞きます。


女性弁護士・公認会計士を紹介




そこで、女性弁護士や公認会計士を紹介します。紹介料は無料です。そもそも、人材紹介業は厚生労働省の許可が必要なので、紹介料をいただくと違法になります。もちろん、弁護士会や公認会計士協会、人材紹介業者に紹介依頼をしても良いです。私へ依頼するメリットは、人となりを知ってるので最適と思われる人を紹介できることです。

企業と独立している女性弁護士・公認会計士を紹介できれば幸いです。

少しでもコーポレート・ガバナンスに貢献できたらという想いで、この記事を書きました。





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2014年9月6日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

経営企画部を監査する3つの視点とは?

経営企画部の監査は3つのポイントを抑える

一般的に、経営企画部の内部監査は難しいと言われています。
私も、内部監査の構築支援やアドバイスをしていて、「経営企画部の監査はどのようにしたら良いのですか?」と聞かれます。

日本内部監査協会のサイトに「アメリカ大手企業における経営監査の実態」という資料が記載されてます。
平成17年と少し古いですが、内部監査部に携わる方は役立つと思います。この資料内でも経営企画部への監査の苦悩が伺えます。

そこで、金融機関への会計監査、内部監査の経験から、経営企画部監査の3つのポイントを紹介します。

    (1)現場部門と経営企画部のコミュニケーション
    (2)PDCAが取締役会で機能しているか?
    (3)そもそも数字に根拠がない

経営企画部の部門ごとの売上数値を聞くと、根拠の無い数字が並んでる?

経営企画部に事業計画のヒアリングに行くことがあります。その時、主に2つのケースが指摘事項としてあげられます。
(1)部門別売上をそのまま採用し、検証してないケース
(2)経営企画部から現場部門長の意見を聞かずに、勝手に数字を作成しているケース

(1)は部門担当者に根拠を求めましょう。もちろん根拠の構成の仕方は各部門で認識を共通化する必要があります。ガチガチにルールを決める必要はありませんが、最低限のルールは必要です。どのようなルールが良いのかは各社各様で、試行錯誤するしかありません。ただ、どのようなルールが良いのかの指針はあります。

(2)部門長の意見を聞かずに売上目標を経営企画部が立てるのは、もっと根深い問題があります。そもそも部門間のコミュニケーションが取れてないのです。

部門間コミュニケーションがとれていない場合、根性論の組織運営にもなりかねません。余談ですが、根性論の営業が日本には多いです。取りあえず飛び込め。取りあえず、訪問しろ。このような営業でも成果が出ることは否定しません。現場営業担当者も納得して営業してもらわないと、社員の働くモチベーション向上につながりません。この点はまた別の機会に。

(2)PDCAが取締役会で機能しているか?

目標と実績が異なるのはよくあるケースです。上場企業やその子会社の経営者なら決算数値とともに財務・経理面で最も関心のある事項でしょう。

実際、経理部門や管理会計部門、そして経営企画部に予算と実績が乖離した理由を求めますし、担当者も経営者への説明資料として事前に準備することが通常です。

PDCAの計画を作りっ放しで、誰も進捗状況をモニタリングしてないというのは論外です。予算と実績がかい離して原因を把握しても、その後の実行計画(アクションプラン)が立てられないケースが多いようです。

例えば売上が外部要因なら来期には回復できるのか?回復可能性が低いのなら、経営計画を見直す必要はないのか検討すべきでしょう。
企業は日常リアルタイムで様々なことが起きてますから、経営計画だけにとらわれる訳には行きませんが、それでも会社としての基本方針・営業方針の大枠は把握しておく必要はあると考えます。

(3)そもそも数字に根拠がない?

上場企業の事業計画書でもあるんです。根拠の無い事業計画が作成され、取締役会で承認されてるケースが!
今期の事業計画はどのように作成されたものですか?と聞いたら、景気が上向いたから3%増収増益で作りました。と平然と言われることもありました。なぜ3%かと聞くと、「何となく」という返事。

今回は、経営企画部の監査、それも事業計画の作成過程について書きました。経営企画部は他部門と違って特徴的な業務をこなし、花型部署と言われます。内部監査の担当者も臆すること無く、経営企画部の業務プロセスについて指摘・改善提案していきましょう。

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2014年8月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

公認会計士監査審査会は、問題となる特定の会計士を抽出している! ~朝日新聞記事より

公認会計士監査審査会は、問題となる特定の会計士を抽出している!

朝日新聞の記事に公認会計士協会監査審査会事務局長のインタビューが記載されてます。

一部を抜粋すると次の通りです。

――企業不祥事などに出てくる「不良会計士」のリストを作っていると聞いていますが、どんなものでしょうか。

 佐々木氏: 公表資料や金融庁の検査等から、問題となる特定の会計士を抽出している。制度としては、5人いれば監査法人をつくれる。設立後に届け出ればいい。処分されるとすぐに解散して別の法人をつくる。こんな中で、共通して出てくる人(会計士)がいる。そういった人たちが、どこの企業を監査しているのか、フォローしている。監査法人の名前がころころ変わ

(太字は筆者修正)

前から私も話は聞いてましたが、本当に問題となる公認会計士を抽出して、モニタリングしているのを改めて実感しました。

その他、会社の監査役と監査法人の連携が不十分で、良い方向に向かっている旨の記載もあります。

会社法も改正になるでしょうし、監査役と監査法人のコミュニケーションは今後増えていくでしょうね。
どの程度の頻度でコミュニケーションを取るかは手探りだと思います。
コミュニケーションを取る頻度を多くすれば良いというものでもありませんから。

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2014年5月26日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

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