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「決定した事実はありません」から読み解く適時開示入門

「決定した事実はありません」からどこまで推測できる

企業の合併や買収、売却報道がなされると、「現時点で決定した事実はありません。」という適時開示がよくなされます。木で鼻をくくったような開示です。12月2o日付の日経新聞で「出光、昭和シェルと買収へ交渉」という報道がされました。何となく、報道通りに交渉中で買収が決定されるのだろうなという推測はできます。

出光側も昭和シェル側も「決定した事実はありません」という適時開示しかなされていませんが、これを強い推測にする注目すべき適時開示が出光からなされています。



推測を強い推測にするには?




一方で出光から注目すべき適時開示が同時になされています。



本日、一部報道機関により、当社と東燃ゼネラル石油株式会社に関する報道がありました。当社は、事業再編に関して幅広く検討しておりますが、東燃ゼネラル石油株式会社との具体的な交渉の事実はありません。



いかがですか?昭和シェルとの交渉については「決済した事実はありません」と否定しなかったのに、東燃ゼネラル石油との報道については、「具体的な交渉の事実はありません」と明確に否定しています



適時開示の読み方とは?

適時開示には買収や合併報道以外にも様々なものがなされています。企業決算も決算短信として適時開示されますし、業績予想修正も適時開示でなされます。適時開示も一つだけをみるのではなく、複数の情報を組み合わせることによって、意外な事実が分かるものです

【参考にした適時開示】

出光側の適時開示
1.https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141220096762.pdf
2.https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141220096789.pdf

昭和シェルの適時開示
3.https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141220096760.pdf



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2014年12月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:金融

債務超過になると銀行は資金回収すると思ったら、しないケースもある

銀行は中小企業の味方。債務超過でも資金回収をしないことも



会社を経営する上で突発的な事故があり、大幅赤字になることもあります。例えば取引先に損害を与えてしまった。加入していた保険では不十分だった。思わぬ風評被害が発生してしまった。このようなことはいつでも想定し得ます。1期だけの大幅赤字で債務超過になるケースも考えられます。では赤字だから、債務超過だからといって銀行が資金回収の圧力をかけることは通常想定していません。それはなぜでしょうか?

どうして債務超過かつ赤字なのに、資金回収しないのか?



銀行は、正常先として評価すると考えられます。なぜか?突発的な事情では、銀行は債務者区分を変更しないのです。本業がしっかりしていれば、債務超過でもきちんと借入金を返済できると考えるからです。銀行は赤字、債務超過の状況でも、その原因を見極めた上で判断するのです。外部的な要因が原因であれば、または一時的な要因であれば、会社の状況に変わりなく順調であることを考慮します。結果として、債務超過は解消されるであろう、そして黒字が続くであろうという判断のもと、従来と変わらない姿勢となるのです。必ずしも銀行は財務諸表を機械的・画一的に判断せず、キャッシュフローの状況を重要視しているのです。もちろん場合によっては、支払い条件の変更に応じてくれることもあります。たとえば返済期間の延長や支払猶予です。


長期的な視野にたって、中小企業の経営を考え、追加融資申し込みも可能



もちろん設備が天災により破壊され、再度の設備投資や修理に多額の資金が必要なこともあるでしょう。この場合も、銀行にまず相談してみましょう。銀行は追加融資で、返済できるかどうかを評価してくれます。事業計画書を経営者が作成した上で銀行を説得する必要があります。銀行にとっても、融資先を潰すことは避けたいものです。将来性・事業性そして、キャッシュ・フローがどのようになるかを判断した上で、追加融資に応じてくれる場合もあります。

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2014年10月21日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:金融

含み損を銀行はどのように評価するか?

銀行は中小企業の決算書を信用してない!



銀行は企業から提出された財務諸表をもとに、実態財務諸表に書き換えて評価しています。つまり、企業の決算日での時価評価です。具体的には、紙くず同然のゴルフ会員権は実質ゼロ円の評価ですし、塩漬けの土地ならば、不動産鑑定士の鑑定書や近隣不動産の売買事例なども参考にして評価します。つまり財務諸表上で、簿価1億円の土地も、銀行は1千万円でしか評価しないというケースはよくあるのです。つまり、簿価の資産価値を実態価格に置き換えて評価します。

同じく棚卸資産も同様です。在庫をかかえたまま、実質的に商品価値のないものはゼロ円とみなします。


減価償却してない固定資産はどうみるの?



最近は少なくなりましたが、銀行へ提出する資料を少しでもよく見せるために、決算時に減価償却を行わない企業もあります。
銀行はしっかり減価償却金額を推定して、推定後の貸借対照表と損益計算書で評価しています。減価償却したら赤字だからと言って、減価償却しないのは意味が全くありません。


銀行員が最もおそれていること



それは経営者の隠し事です。銀行が資金回収に走るのではないか?という不安から、銀行に隠し事をする経営者が多いものです。財務状況が悪くなる前にぜひ一度銀行に相談してみてください。返済金額の見直しや利息減免などに応じてくれる場合があります。ただし、経営が苦しいから利息をまけてください。これはダメです。今後は事業計画書を作成して、利益を上向きになるように頑張りますと示すことが必要です。事業計画書がないと、銀行員も上司・支店長に説明できませんから。もちろん、事業計画書は実行可能かつ実現可能な計画書である必要があります。絵に描いた餅では、銀行員を説得することはできないのです。



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2014年10月15日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:金融

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