飲食店

レジの現金管理がおろそかになっていませんか？

エステや飲食業のような現金商売の業界では日々、レジ現金の出し入れが頻繁に行われます。このため、現金の取り扱いがルーズになりがちです。レジの現金管理をどのようにすれば良いのでしょうか？

レジの現金管理の基本は4つだけ

(1)レジ現金は売上代金と釣り銭の支払に限定する。
レジの現金は、お客様からいただく代金の入金とお客様への釣り銭の支払いに限定し、それ以外はレジから出し入れしないようにします。少額の経費の精算などは、レジのお金
ではなく金庫内の小口現金で行います。


(2)毎日の開店前は、釣り銭だけを入れておくようにする
開店前は、レジの中にはあらかじめ金額・金種を設定した釣り銭だけを入れておき、余分なお金は入れないようにします。


(3)毎日の閉店後は入金額を確認する
閉店後は、実際の現金残高とレジの入金額が合っているか確認します。合っていない場合は、原因を解明します。


(4)売上代金は、専用の預金口座をつくって全額預け入れる


閉店後のレジ内の現金は、翌日の釣り銭を残し、原則、毎日ATMや夜間金庫で預金口座に預け入れるようにします。なおこの場合の預金口座を売上代金の預入専用にしておく
と営業日ごとの売上が通帳等でも把握できます。

レジ現金管理の6つのチェックポイント

1. レジの中の現金は金種ごとに分けて、常に整理しますか
2. 早番と遅番が引継ぎを行うときは、双方立ち会いの下でレジの現金を確認しますか
3. 閉店後などにレジの金額を確認するときは2人以上で行っていますか
4. 特に現金売上が多額な場合、2人以上で預け入れに行くようにしていますか
5. 社長（または店長など）は定期的にレジの現金管理をチエックし、ルーズな部分があれば、改善していますか
6. 自社独自の管理方法が実施されているかチェックしたか。

政策金融公庫にすぐれた融資制度がある

飲食業で創業して経営が順調。2店舗目開店を目指すのに、銀行融資を受けたいと考えてる方に朗報です。

開業時はどこで借入しましたか？保証協会の融資ですか？政策金融公庫ですか？

政策金融公庫で借りたのなら、「中小企業経営力強化資金」という融資制度で借りた人も多いかと思います。

創業時に、政策金融公庫で借りると利率が2.3%が通常です。
ところが、「中小企業経営力強化資金」の場合、1.6%台が提示されることもあります。
しかも、代表者の保証も不要です。

※金額や返済期間によって、利率は異なります。

多くの人が創業時に利用した政策金融公庫。中小企業経営力強化資金以上に有利に借りられる！

中小企業経営力強化資金は政策金融公庫が勧めている融資制度です。
厳しいことをいえば、税理士なら誰でも知っておかなければならない融資制度なのです。

政策金融公庫を利用して融資を受けて、2.3%台の利率でしか借りられなかった社長。
損してます。

少なくとも2%以下の利子率で借りられなかったのは税理士の責任です。

過ぎてしまったことは仕方ありません。
2店舗目を出店する時に有利な融資制度で借入すれば良いのです。
前向きに考えましょう。

それは、企業活力強化資金です。

あまりの利子率の低さに税理士の私自身も驚きました。
ここではあえて利率は書きません。

1店舗目で成功した社長は、2店舗目でも成功する確率が高いと政策金融公庫も判断したのでしょう。

政策金融公庫側の心理を考えると倒産確率が低いということは、利率も低くなります。

企業活力強化資金で気をつけなければならない点

税理士など認定支援機関が事業計画をチェックし、大丈夫であるとの承認書を提出する必要があります。

税理士なら誰でも良いという訳ではないので、ご注意ください。

こちらのリンク先に記載のある税理士と提携しないと企業活力強化資金の融資制度を申し込みできません。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

また、政策金融公庫のホームページには4,800万円まで融資可能とあります。
私の感触だと上限は2千万円までだと思います。

2店舗目を開店したい社長さんは、税理士さんに「日本政策金融公庫の企業活力強化資金を使いたい」と言ってみてください。

親切な税理士さんは「企業活力強化資金」を知らなくても、政策金融公庫に問い合わせてくれますよ。

食品偽装について、連日にわたる報道がなされてます。

企業はお客様の信用第一だと私は考えます。
お客様の信用を裏切る食品偽装は決して許される行為ではありません。

食品偽装はエビが多い

かつての雪印が良い例でしょう。

では、食品偽装を未然に防ぐ方法はないのでしょうか？
最も簡単な方法は、企業活動全ての取引や行為について別担当者による確認です。

別担当者による確認では組織的な不正がない限り、食品偽装、不正や
あらゆる意図しない誤りも防げるでしょう。

しかし、すべての行為について別担当者による確認は、コストがかかりすぎます。
また企業活動が非効率になります。

利益を目的とする企業にとっては、利益を得るためにコストをかける。
本末転倒な話です。

では、本当に食品偽装を防ぐ方法はないのでしょうか？

100%防ぐことは難しいかもしれません。
しかし、食品偽装に防ぐ可能性を少しでもあげることはできます。

公認会計士の立場からすると原価管理・管理会計の考え方を利用することで
食品偽装を発見することは可能です。

ここでは、原価管理とは何か？管理会計とは何か？
という詳しい説明はここでは省きます。

全ての企業活動や企業取引は最後にはお金が絡んできます。
無駄な会議も給料や残業代という形で最後にはお金が動きます。

大企業なら、価額を設定して原価がどの程度かかるから、利益は●●円だ。
と、計算しているはずです。
原価以下の値段でお客様に販売する企業はセールを除いたらまず無いでしょう。
赤字ならば、いつかは会社は潰れますから。
今回の一連の食品偽装はエビに関するものが多い気がします。
エビも高級な車エビや伊勢エビと普通のブラックタイガーなら原価が異なるのは
素人でも分かります。

管理会計や原価計算を少しでも勉強すれば、商品はいくつ売れて、利益予想もお
おまかに立てられるでしょう。

他の車エビに関する商品の原価を比較すれば、おかしいことは直ぐに気が付くで
しょう。

不正を発見する公認会計士のテクニックを1つお伝えしましよう。

ある会社の東北工場で不正が行われているのを公認会計士が発見しました。
どのように発見したかというと、他の工場と比較して
売上高に対する在庫の回転が異常値を示したんです。

具体的な説明は避けますが、
(1)他の似たような対象と比較すること
(2)異常がないことを確認すること

このような手続きを公認会計士は分析的手続と言います。

食品偽装したと公表した企業は、たいていは大企業ですから
内部監査部門がある組織でしょう。

少しでも、管理会計が分かった人が内部監査部門にいれば、
食品偽装に気がついたかもしれませんね。
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余談で、税務調査にも分析的手続は使われてます。

例えば、飲食店なら売上高に対する水道光熱費の割合は一定の範囲内に
収まります。売上高が少ないのに、水道光熱費が高いと
税務署は売上を抜いてると疑います。
もちろん、まっとうな商売しているケースもあります。
あくまでも疑われて内偵調査される可能性があがるんですよ。

食品偽装と同じで脱税なんてしない方がいいですよ。
税務署に発見されると思った方がいいです。