イメージ画像

税理士が金融機関に営業に行くヒントは融モニタリング基本方針にあった

金融庁は税理士に期待している




金融庁は9月11日に「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」を公表しました。

その一節に次の記載があります。

2-1 金融仲介機能の発揮
(1)産業の新陳代謝・経済の成長を支える成長資金の供給
① 取引先企業の適切な評価、解決策の提案及び実行支援
(中略)
中小企業については、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などの観点から、(ⅰ)企業の状況に応じて、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか、(ⅱ)経営者保証に関するガイドラインの活用や本年3月の銀行法施行規則改正の趣旨も踏まえたリスクマネーの提供等、適切な対応を行うことができる態勢を整備しているか、(ⅲ)借手企業が経営課題を認識した上で、経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、必要に応じ、外部専門家や外部機関等と連携を図りながら、財務面のアドバイスに留まらない、積極的なコンサルティング機能を発揮しているか、(ⅳ)その他国際的・業態横断的な業務展開を通じた知見に基づく、中小企業の成長・再生の支援に向けた積極的な取組みが行われているか、検証する。

(太字は筆者)



かつての金融モニタリング基本方針には「外部専門家」という語句はありませんでした。外部専門家とは「税理士や中小企業診断士等」という形で具体的に列挙されてた時期もありますが、外部専門家は弁護士や公認会計士も入ると私は解釈しています。外部専門家を具体的に列挙すとる際限がなくなるから、金融庁も外部専門家という形の表現にしたのでしょう。

話を元に戻します。銀行の内部のリソース(資源)だけでは企業再生は難しい時代になってきたと私は思っています。バブル崩壊直後は、企業倒産などが少なく銀行員が事業再生計画を作成して、実行までモニタリングしてという時代もありました。これは、企業が倒産や業績悪化の件数が少なかったから、銀行自身で対応できたのです。ところが今は時代が違い、倒産や業績悪化の企業が増えてきている現実があります。



外部専門家に頼る理由


業績悪化の件数が増え、事案も複雑化しています。銀行自身も貸出先の倒産は良いとは思っていません。しかし、銀行内部の経営資源には限界がある。そこで、税理士などの外部専門家の登場となる訳です。もちろん全ての税理士が事業計画書を作成できる訳ではありません。計画だけでは意味がなく、実行して業績悪化の企業を再生する・立ち直せるのが目的です。かつては不採算部門の売却や撤退だけでも何とかなりました。今は、不採算部門から撤退し、本業に注力するだけではなく、営業先の確保。資金繰りなど実行可能な事業計画書がないと再生は難しいと感じています。


外部専門家を利用する銀行のメリット



一方銀行側にも税理士に頼るメリットがあります。事業計画の実行まで面倒をみてくれるなら、銀行としては計画通りに遂行しているかモニタリングすれば良いだけになります。銀行にとってはモニタリングだけでも、大変な作業です。なにせ業績悪化の企業が多いのですから。
外部環境の変化で急に資金繰りに困ったとか販売先の倒産、貸し倒れ金額が一気に増加したなど、経営者の責任とは必ずしも言いがたい業績悪化のケースもあります。そのようなケースで、追加融資さえあれば立ち直れるケースもたくさんあります。ただし、銀行員や支店長を納得させる事業計画書を作成し、実現しなければなりません。つまり、誰もが納得できる事業計画書を作成しなければなりません。

では、具体的にどのような事業計画書を作成すれば良いのかは、別に機会にします。





タグ

2014年9月19日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経営計画

中小企業がPDCAを実現する方法

PDCAを回すにはまず事実確認を



企業がPDCAを回すにはまず計画を立てなければいけません。そのためには、月次決算を正しく行うことが必要です。なぜなら、月次決算を正しく行うことによって、会社の財務状況・経営成績がどうなのか、まずは事実を確認しなければ、計画が絵に描いた餅になってしまうからです。誤った情報に基づいた計画は、最初のスタート地点が誤っているだけではなく、会社のゴール(目標)が間違った方向に進んでしまうリスクもあります。なお、大企業の先端企業では週次または日次決算(それも連結決算!)ですが、中小企業では月次決算が1ヶ月以上遅れることも珍しくありません。PDCAを回して経営に活用するには、まずは月次決算から取り組みましょう。



月次決算を精度を高めるにはどうすればよいでしょうか?そのためには、(1)毎日の現金残高合わせや帳簿の入力、領収書や請求書といった証憑の整理(2)売上(売掛金)・仕入(買掛金)取引が発生主義で記帳できるようになることが大切です。ここまで発生主義で処理できれば、月次決算体制の8割ができたも同然です。


最初は発生主義の意味も分からないかもしれません。発生主義とは簡単に言うと、お金の出入りの段階で記帳するのではなく、物が動いた時に記帳する方法です。

もちろん、売上・仕入以外にも発生主義で処理すべきものがあります。主な項目を解説します

売上・仕入以外で発生主義により処理すべきものは4つ




(1)未払の経費を月末に計上する

現金主義では、広告宣伝費などの販売費や、一般管理費(家賃、リース料、電話料、水道光熱費、社会保険料など)は、実際に支払った月の経費に計上されています。
しかし、通常、発生した月と実際に支払う月にズレが生じるために、月次の損益に影響を与える経費等もあります。そのような経費等については、請求書や納品書、契約書などをもとに未払金や未払費用として、発生した月に計上します。


(2)年払いの経費月割計上する

労働保険料や固定資産税、損害保険料など年払いや特定の月にまとめて支払う経費や賞与の中には、特定月の経費が多額に計上されることで月次の損益に影響するものもあります。このような経費を月割計上(賞与は年間の見積額を月割計上)することで、発生額が平準化され、労働保険料の支払月や賞与支給月に費用負担が集中し、月次の損益が大きく変わるといったことを回避することができます。


(3)毎月、在庫を計上する
月初、月末の在庫を計上することで、毎月の売上原価と粗利益をつかむことができます。正確な月末の在庫を把握するには、毎月、実地棚卸を行うことが理想ですが、なかなか容易でないと思います。

そのため、予定原価率を用いて概算計上したり、棚卸の対象とする商品を毎月変えたり、金額の大きい商品に絞るなどの方法もあります。


(4)減価償却費の月割計上
建物・機械装置や車両などの減価償却費は、期末に一括計上している中小企業が多いと思います。年間の見積額をもとに12分の1づつ、毎月、月割計上します。
これによって、減価償却費の計上を平準化して、毎月の業績に反映させることができます。


事実確認をする副次的メリットとは?



特に月次決算を行い、月次試算表を銀行に提出することで、銀行との信頼関係も生まれます。特に在庫は重視してないかと思いますが、在庫も重要なのです。銀行では、多くの企業が在庫管理をきちんとしてないと思っています。商品在庫のが貸借対照表上通りの金額の価値があるかどうか、数量はきちんと管理されてるかどうか疑問の目を向けています。そこで、在庫をきちんと管理している。特に決算日基準で棚卸しをやり、棚卸を実施した証憑を銀行に提出すると融資を受けやすくなります。なぜ、融資を受けやすくなるのか、その理由は、別の機会に書くかもしれません。金融出身税理士の私のノウハウなので、ブログに書くことをためらっています。

月次試算実現に向けたステップ表



月次決算ポイント


タグ

2014年9月12日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

数字を見るのも嫌という経営者は、最初から数字を見なければ良い!

ズバリ!知ってもらいたい数字はこれ!

最初から数字を見なければ良いのです。数字から入るから、決算書や税務申告書が難しく感じるのです。では、数字を見なくて、数字に強くなるにはどうすればよいでしょうか?それは視覚で理解すれば良いのです。


月次利益



売上と経費をビジュアル化しました。これで直感的に1ヶ月辺りどのくらい儲かってるのか、理解できると思います。





他にも弊社では次のような表を提示しています。利益要素を分解してビジュアル化しています。売上を100円として、利益がどの程度残るのかを示すものです。
普段はこのグラフを元に説明しています。実際に説明するとは売上や利益などリアルな数字で説明してますよ。


利益構成要素





この利益構成要素グラフをもとに粗利や利益。手元に残るお金を説明しています。1回で理解してくれる経営者はまずいません。私の説明がよくないかもしれません。この点は、毎日試行錯誤です。どのようにしたら、より良く理解してもらえるのか、考えています。



数字や決算書は苦手で目をそむけていませか?

ところで、やはり数字は避けて通れません。視覚的に分かっても、結果としては数字で残ってしまいます。会社経営は一喜一憂。思うようにいく時もあれば、そうではない時もあります。経営者は会社運営されて、従業員を今後も食べさせていけるかという不安もあります。不安はまとめると2つに集約されます。


(1)売上と利益の確保

(2)資金繰り



売上確保のの不安、今後の景気動向等々の不安の中身が大きなストレスとなることも少なくありません。



不安を解消する方法とは?


不安を解消する最大の方法は、不安を具体化することです。得てして不安はどんどん悪い方向にエスカレートする傾向にあります。だからこそ、必要以上にエスカレートさせないために、現実から目を背けたり、現実を甘く見ることなく実態を直視することが有効です。そのためには、会計から目をそむけないで、数字に強くなる。数字を毎日みるくらいに習慣化させることです。とはいえ最初はハードルは高いです。少しずつ慣れていきましょう。



タグ

2014年8月28日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

このページの先頭へ