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税理士が金融機関に営業に行くヒントは融モニタリング基本方針にあった

金融庁は税理士に期待している




金融庁は9月11日に「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」を公表しました。

その一節に次の記載があります。

2-1 金融仲介機能の発揮
(1)産業の新陳代謝・経済の成長を支える成長資金の供給
① 取引先企業の適切な評価、解決策の提案及び実行支援
(中略)
中小企業については、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などの観点から、(ⅰ)企業の状況に応じて、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか、(ⅱ)経営者保証に関するガイドラインの活用や本年3月の銀行法施行規則改正の趣旨も踏まえたリスクマネーの提供等、適切な対応を行うことができる態勢を整備しているか、(ⅲ)借手企業が経営課題を認識した上で、経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、必要に応じ、外部専門家や外部機関等と連携を図りながら、財務面のアドバイスに留まらない、積極的なコンサルティング機能を発揮しているか、(ⅳ)その他国際的・業態横断的な業務展開を通じた知見に基づく、中小企業の成長・再生の支援に向けた積極的な取組みが行われているか、検証する。

(太字は筆者)



かつての金融モニタリング基本方針には「外部専門家」という語句はありませんでした。外部専門家とは「税理士や中小企業診断士等」という形で具体的に列挙されてた時期もありますが、外部専門家は弁護士や公認会計士も入ると私は解釈しています。外部専門家を具体的に列挙すとる際限がなくなるから、金融庁も外部専門家という形の表現にしたのでしょう。

話を元に戻します。銀行の内部のリソース(資源)だけでは企業再生は難しい時代になってきたと私は思っています。バブル崩壊直後は、企業倒産などが少なく銀行員が事業再生計画を作成して、実行までモニタリングしてという時代もありました。これは、企業が倒産や業績悪化の件数が少なかったから、銀行自身で対応できたのです。ところが今は時代が違い、倒産や業績悪化の企業が増えてきている現実があります。



外部専門家に頼る理由


業績悪化の件数が増え、事案も複雑化しています。銀行自身も貸出先の倒産は良いとは思っていません。しかし、銀行内部の経営資源には限界がある。そこで、税理士などの外部専門家の登場となる訳です。もちろん全ての税理士が事業計画書を作成できる訳ではありません。計画だけでは意味がなく、実行して業績悪化の企業を再生する・立ち直せるのが目的です。かつては不採算部門の売却や撤退だけでも何とかなりました。今は、不採算部門から撤退し、本業に注力するだけではなく、営業先の確保。資金繰りなど実行可能な事業計画書がないと再生は難しいと感じています。


外部専門家を利用する銀行のメリット



一方銀行側にも税理士に頼るメリットがあります。事業計画の実行まで面倒をみてくれるなら、銀行としては計画通りに遂行しているかモニタリングすれば良いだけになります。銀行にとってはモニタリングだけでも、大変な作業です。なにせ業績悪化の企業が多いのですから。
外部環境の変化で急に資金繰りに困ったとか販売先の倒産、貸し倒れ金額が一気に増加したなど、経営者の責任とは必ずしも言いがたい業績悪化のケースもあります。そのようなケースで、追加融資さえあれば立ち直れるケースもたくさんあります。ただし、銀行員や支店長を納得させる事業計画書を作成し、実現しなければなりません。つまり、誰もが納得できる事業計画書を作成しなければなりません。

では、具体的にどのような事業計画書を作成すれば良いのかは、別に機会にします。





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2014年9月19日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経営計画

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