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経営計画は誰のために作成すべきか

経営計画は誰のために作成しますか?

 

社内向けですか?
銀行や株主などの外部向けですか?

 
いずれにしろ、経営計画の数値は根拠がないと意味がありません

 
銀行の融資申込を例に取りましょう。

 

土地建物の担保価値が万全であれば、経営計画を
作成して提出する必要はありません。

 

銀行も喜んでお金を貸してくれます。

 

問題は融資できるかどうか微妙なケースです。
私の感覚では、このような融資申込案件が60%だと思います。
(上位20%はなにもしないでも融資してくれる案件
下位20%はどう考えても融資できない案件)

 
融資申込書を受け付けた銀行員が融資したいと思っても、
支店長が許可してくれないケースがあります。

 

銀行員も会社員。
上司を説得しなければなりません。

 

経営計画が作成しても、適当な経営計画はでは、
上司を説得できません。

 

売上で考えてみましょう。
売上金額に根拠があればいいんです。
見込客が3千人いて、購入してくれるのは10%の300人。
顧客単価が●●円だから・・・。

 

と、根拠があれば銀行員も上司を説得しやすいんです。

 

どういう経営計画が喜ばれるか、
自然と分かりますよね。

 

銀行員が上司を説得できる資料を、
最初から作ってくれる会社です。

 

銀行員も人の子。自分の仕事量を減らしてくれる人を好みます。
その上で、自分の営業成績にもつながる会社さん、
融資先を好みます。

 

では、なぜ多くの税理士事務所が、
数字だけの、うわべだけの数字を並べた経営計画を作成するのか?

 

その理由に次回は迫ります。

 

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2013年4月3日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経営計画

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