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中小企業がPDCAを実現する方法

PDCAを回すにはまず事実確認を



企業がPDCAを回すにはまず計画を立てなければいけません。そのためには、月次決算を正しく行うことが必要です。なぜなら、月次決算を正しく行うことによって、会社の財務状況・経営成績がどうなのか、まずは事実を確認しなければ、計画が絵に描いた餅になってしまうからです。誤った情報に基づいた計画は、最初のスタート地点が誤っているだけではなく、会社のゴール(目標)が間違った方向に進んでしまうリスクもあります。なお、大企業の先端企業では週次または日次決算(それも連結決算!)ですが、中小企業では月次決算が1ヶ月以上遅れることも珍しくありません。PDCAを回して経営に活用するには、まずは月次決算から取り組みましょう。



月次決算を精度を高めるにはどうすればよいでしょうか?そのためには、(1)毎日の現金残高合わせや帳簿の入力、領収書や請求書といった証憑の整理(2)売上(売掛金)・仕入(買掛金)取引が発生主義で記帳できるようになることが大切です。ここまで発生主義で処理できれば、月次決算体制の8割ができたも同然です。


最初は発生主義の意味も分からないかもしれません。発生主義とは簡単に言うと、お金の出入りの段階で記帳するのではなく、物が動いた時に記帳する方法です。

もちろん、売上・仕入以外にも発生主義で処理すべきものがあります。主な項目を解説します

売上・仕入以外で発生主義により処理すべきものは4つ




(1)未払の経費を月末に計上する

現金主義では、広告宣伝費などの販売費や、一般管理費(家賃、リース料、電話料、水道光熱費、社会保険料など)は、実際に支払った月の経費に計上されています。
しかし、通常、発生した月と実際に支払う月にズレが生じるために、月次の損益に影響を与える経費等もあります。そのような経費等については、請求書や納品書、契約書などをもとに未払金や未払費用として、発生した月に計上します。


(2)年払いの経費月割計上する

労働保険料や固定資産税、損害保険料など年払いや特定の月にまとめて支払う経費や賞与の中には、特定月の経費が多額に計上されることで月次の損益に影響するものもあります。このような経費を月割計上(賞与は年間の見積額を月割計上)することで、発生額が平準化され、労働保険料の支払月や賞与支給月に費用負担が集中し、月次の損益が大きく変わるといったことを回避することができます。


(3)毎月、在庫を計上する
月初、月末の在庫を計上することで、毎月の売上原価と粗利益をつかむことができます。正確な月末の在庫を把握するには、毎月、実地棚卸を行うことが理想ですが、なかなか容易でないと思います。

そのため、予定原価率を用いて概算計上したり、棚卸の対象とする商品を毎月変えたり、金額の大きい商品に絞るなどの方法もあります。


(4)減価償却費の月割計上
建物・機械装置や車両などの減価償却費は、期末に一括計上している中小企業が多いと思います。年間の見積額をもとに12分の1づつ、毎月、月割計上します。
これによって、減価償却費の計上を平準化して、毎月の業績に反映させることができます。


事実確認をする副次的メリットとは?



特に月次決算を行い、月次試算表を銀行に提出することで、銀行との信頼関係も生まれます。特に在庫は重視してないかと思いますが、在庫も重要なのです。銀行では、多くの企業が在庫管理をきちんとしてないと思っています。商品在庫のが貸借対照表上通りの金額の価値があるかどうか、数量はきちんと管理されてるかどうか疑問の目を向けています。そこで、在庫をきちんと管理している。特に決算日基準で棚卸しをやり、棚卸を実施した証憑を銀行に提出すると融資を受けやすくなります。なぜ、融資を受けやすくなるのか、その理由は、別の機会に書くかもしれません。金融出身税理士の私のノウハウなので、ブログに書くことをためらっています。

月次試算実現に向けたステップ表



月次決算ポイント


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2014年9月12日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

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