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常識をくつがえすPDCAとは? 後編

前回は、PDCAの前編を紹介しました。
前回では、1ヶ月に一度のPDCAでは遅い、PDCAは1週間に一度回せという趣旨のことを書きました。



PDCAを回すにはエクセルでは限界がある



現状、多くの会社の経営管理は次のようなイメージだと思います。

現状のPDCAの限界


多くの企業は、制度会計における連結バッケージと併用してエクセルを用いた報告を親会社に行っていると思います。このような場合、グループ会社全体の意思決定資料、経営報告資料を作成する際に、エクセルによる手作業が非常に多く、経営企画部または管理会計の担当者がほぼ専任で経営層に報告、意思決定に資する資料を作成しています。このような場合、経営者の多くは意思決定に必要な資料が不足していると感じています(77%の経営者が意思決定に必要な資料が不足しているという調査結果もあるそうです)。



ではどうすれば良いのでしょうか?

グループ会社で統一する

結論はシステム導入は避けて通れません。システム導入例をみてみましょう。
(具体的な社名や事例は書けないので、概念図で許してください)

図表(1)
コード統一


図表(2)
販売システムと会計システム


図表(3)
配賦
(資料提供株式会社TKC)



例えば勘定科目コードや取引先マスターを世界共通にすることが考えられます。これにより、子会社独自の取引先かグループ共通の取引先で与信管理や購買調達でコスト削減交渉にも有用です。販売管理システムと会計システムの紐付きで、リアルタイムで業績把握することも可能となりす。在庫・工場の稼働率などが瞬時に分かります。この他にも費用の配賦をどうするか、グループ全体でスルーで損益を把握することが可能となります。実際、どのようにシステム要件をするかが極めて重要です。経営者の意思決定に資する資料を提供できるようになるのはもちろんのこと、現場の声も聞く必要があります。特に海外子会社に対して本社のシステムを押し付けるとトラブルの元になることもあります。この場合、主要子会社のみにグループ会社全体のシステムを導入するのも一つの方法かもしれません。



弊社が手がけた事例ではも2人の担当者が2日かけて作っていた経営管理資料が、わずか数秒で作成できてしまったという事例もあります。この効果は人件費の削減だけではありません。より有用な意思決定に必要な資料作成の可能性を秘めています。このようなシステム導入は、費用対効果ではないことも強調しておきます。経営者が意思決定に必要な資料に費用対効果の概念はありません。現在はビジネススピードが速くなっています。費用対効果では測れないのです。


結果として、システム導入により、意思決定が速くなったり、余剰在庫を抱えなくなり業績が上がることになります。したがって、収益増加、企業価値増加という効果は肝変えが得られます。


まずできることは何か?予算が無い会社へのアドバイス



一つの例をご紹介しましょう。まずは子会社の財務データのリアルタイムでの把握です(特に海外子会社)。
TKCのOBモニターというシステムを使うと、リアルタイムで仕訳情報が取得できます。取得した仕訳を加工し、何が事実かを把握した上で、グループ企業全体を見渡した意思決定を迅速に行うことが可能となります。料金はブログには書けないのですが、かなり安いです。



OBモニター導入による効果は、リアルタイムでの業績把握だけではなく、監査コストの削減につながります。会計監査人から海外子会社に質問された場合、従来は質問を海外子会社にメールで送付しても、時差の関係で現地子会社では翌日確認でした。さらに回答を本社に送付しさらに時差で会計監査人への回答が遅れます。1つの会計監査人からの質問に2営業日かかって回答することになります。これでは会計監査人の監査作業は進まず、監査コストに上乗せされます。そこで、OBモニターを入れるとリアルタイムで回答できるので、監査コスト削減につながるのです。これはあくまで副次的な効果です。



他にも予算が少ない場合でも私が提案できることはあります。この点は各社各様なので気軽に相談を受け付けています。中には、雑談レベルで、そんなこともできるんですか?と言われたこともありますし、私の方もそんなことに需要があるの?と驚くこともあります。






【参考】一般的なPDCAの概念図
pdca



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2014年9月10日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大

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