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銀行は業績好調な企業にも融資したがる訳ではない理由

担保があって、財務状況が良くても銀行が融資しないこともある

多くの企業がお世話になる銀行。借り入れするならまず銀行が頭に思い浮かぶでしょう。担保があっても、手許現金・預金が多ければ、業績好調でなくても、黒字であれば、通常は融資してくれるはずです。ところが、金融庁が7月4日にモニタリングレポートという注目すべきレポートを公表しています。


金融モニタリングレポートでは、銀行の限界についての記載が!!

レポートの32ページ目に次の記載があります。

全国的な人口減少に伴う貸出規模の縮小が予想される中で、こうした貸出の量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的に成立しない可能性がある。

つまり、銀行は融資して銀行の業績を伸ばしたいけれど、日本経済の将来的な縮小を考えれば、量的拡大(融資拡大)が必ずしも銀行業務として適切とは言えないということです。



では、銀行の将来方針は?どうなの?将来融資してくれないの?

同じモニタリングの概要(10ページ目)では、次の通り記載されています。

銀行は、①事業環境が変化する中で、企業にとって真に有益なアドバイスや、②企業の適切な戦略に適った融資を行うことが期待される。



そして、取り組み例として、2つ事例が記載されてます。




(事例①)
(地域等によっては)スーパーなどの小売業は、事業規模の拡大が収益率の向上に必ずしもつながらない。営業効率を踏まえない売上の追求や営業エリアの拡大よりも、各店舗の採算管理が重要。
⇒ 営業エリア拡大のための融資よりも、エリア戦略の転換や販売商品の絞込みといった事業再構築の提案とそれに伴う資金ニーズへの対応。
(事例②)
(地域等によっては)繊維関係の製造業者では、小売業者側が価格支配力を有しているため、自ら販売も手がける戦略に転換。
⇒ 販売店舗毎の採算管理や売れ筋商品についての情報管理に必要なIT関連投資等のための融資提案。



どんな優れた商品を作っても、買ってくれる(需要)は将来減ってしまいます。これは日本の人口が減少するにつれ、仕方のない方法です。だから、他店舗展開を必ずしも銀行が将来にわたって勧める訳ではない、積極融資を必ずしもする訳ではないと思います。

でも企業としては利益を上げ続けなければならない。そこで、売上はさほど増えなくても、利益率を改善して、利益を確保する方法が考えられます。



これらの事情と金融庁モニタリングレポートの内容を含め、利益率改善のための設備投資のための融資を銀行に提案するのも一つの方法です。会社規模を拡大するのは必ずしも売上を伸ばすだけが最善ではないのです。




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2014年8月26日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

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