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経営企画部を監査する3つの視点とは?

経営企画部の監査は3つのポイントを抑える

一般的に、経営企画部の内部監査は難しいと言われています。
私も、内部監査の構築支援やアドバイスをしていて、「経営企画部の監査はどのようにしたら良いのですか?」と聞かれます。

日本内部監査協会のサイトに「アメリカ大手企業における経営監査の実態」という資料が記載されてます。
平成17年と少し古いですが、内部監査部に携わる方は役立つと思います。この資料内でも経営企画部への監査の苦悩が伺えます。

そこで、金融機関への会計監査、内部監査の経験から、経営企画部監査の3つのポイントを紹介します。

    (1)現場部門と経営企画部のコミュニケーション
    (2)PDCAが取締役会で機能しているか?
    (3)そもそも数字に根拠がない

経営企画部の部門ごとの売上数値を聞くと、根拠の無い数字が並んでる?

経営企画部に事業計画のヒアリングに行くことがあります。その時、主に2つのケースが指摘事項としてあげられます。
(1)部門別売上をそのまま採用し、検証してないケース
(2)経営企画部から現場部門長の意見を聞かずに、勝手に数字を作成しているケース

(1)は部門担当者に根拠を求めましょう。もちろん根拠の構成の仕方は各部門で認識を共通化する必要があります。ガチガチにルールを決める必要はありませんが、最低限のルールは必要です。どのようなルールが良いのかは各社各様で、試行錯誤するしかありません。ただ、どのようなルールが良いのかの指針はあります。

(2)部門長の意見を聞かずに売上目標を経営企画部が立てるのは、もっと根深い問題があります。そもそも部門間のコミュニケーションが取れてないのです。

部門間コミュニケーションがとれていない場合、根性論の組織運営にもなりかねません。余談ですが、根性論の営業が日本には多いです。取りあえず飛び込め。取りあえず、訪問しろ。このような営業でも成果が出ることは否定しません。現場営業担当者も納得して営業してもらわないと、社員の働くモチベーション向上につながりません。この点はまた別の機会に。

(2)PDCAが取締役会で機能しているか?

目標と実績が異なるのはよくあるケースです。上場企業やその子会社の経営者なら決算数値とともに財務・経理面で最も関心のある事項でしょう。

実際、経理部門や管理会計部門、そして経営企画部に予算と実績が乖離した理由を求めますし、担当者も経営者への説明資料として事前に準備することが通常です。

PDCAの計画を作りっ放しで、誰も進捗状況をモニタリングしてないというのは論外です。予算と実績がかい離して原因を把握しても、その後の実行計画(アクションプラン)が立てられないケースが多いようです。

例えば売上が外部要因なら来期には回復できるのか?回復可能性が低いのなら、経営計画を見直す必要はないのか検討すべきでしょう。
企業は日常リアルタイムで様々なことが起きてますから、経営計画だけにとらわれる訳には行きませんが、それでも会社としての基本方針・営業方針の大枠は把握しておく必要はあると考えます。

(3)そもそも数字に根拠がない?

上場企業の事業計画書でもあるんです。根拠の無い事業計画が作成され、取締役会で承認されてるケースが!
今期の事業計画はどのように作成されたものですか?と聞いたら、景気が上向いたから3%増収増益で作りました。と平然と言われることもありました。なぜ3%かと聞くと、「何となく」という返事。

今回は、経営企画部の監査、それも事業計画の作成過程について書きました。経営企画部は他部門と違って特徴的な業務をこなし、花型部署と言われます。内部監査の担当者も臆すること無く、経営企画部の業務プロセスについて指摘・改善提案していきましょう。

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2014年8月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

PCAOB 監査報告書の改革案を可決(第一報)適用は2017年から?

米国のPCAOB(公開会社会計監視委員会)は、監査報告書の改革案を可決しました。

PCAOBのプレスリリースはこちらをご覧ください。

http://pcaobus.org/News/Releases/Pages/08132013_OpenMeeting.aspx

日本語訳では、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)社が報じてます。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324593704579012253010410862.html

従来の監査報告書は、ひな形がありひな形に沿って監査報告書を提出し、

有価証券報告書に添付されてました(米国の場合は、10-Kや20-Fなど)。

監査法人は監査報告書で、企業が作成した財務諸表に対し、適正意見や意見不表明など

記載するだけでした。

これが大幅に変わるようです。

意見表明に際し、判断の理由を詳しく記載することが義務付けられます。

「会計上の重要な問題」が生じた場合や難しい判断を迫られた場合、監査上難しい判断を迫られた場合などで詳しく記載する必要があるようです。

PCAOBのジェームズ・ドーティー会長はこの案について「米国の監査法人にとって大きな転換点になる」と述べた。

(WSJより引用)

今後の予定です。

2013年12月11日までにパブリックコメント(一般からの意見)を募集してます

2014年にPCAOBで検討の上、基準が公開される見込みです。

なお、基準の適用初年度は2017年となる見込みのようです。

根拠はWSJの以下の記事です(Q&Aの最後に書かれてます)

http://blogs.wsj.com/moneybeat/2013/08/13/what-you-need-to-know-about-the-audit-report-changes/

 

なお、公開草案はこちらにアップされてます。PDFで295ページです。

http://pcaobus.org/Rules/Rulemaking/Docket034/Release_2013-005_ARM.pdf

今すぐにではないでしょうが、米国の影響を何らかの形で日本の監査報告書でも反映されるのではないかと思ってます。

会計監査の工数(監査時間)が増えるのは間違いないでしょう。

 

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2013年8月16日 | コメントは受け付けていません。 |

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特定目的会社の監査と会計処理

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

 

日本公認会計士協会から、2012年9月6日付で

業種別委員会実務指針第47号『特定目的会社に係る監査上の実務指針』の改正を公表されました。

公表内容はリンク先をご参照ください。

 

今回の改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、所要の見直しを行ったものです。

なお、本改正は、平成24年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。

 

なお、公表された実務指針に表示のひな形も記載され、参考になるかと思います。

 

特定目的会社に監査が必要な条文は、

資産の流動化に関する法第102条第5項第1項です。

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2012年9月24日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

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