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債務超過になると銀行は資金回収すると思ったら、しないケースもある

銀行は中小企業の味方。債務超過でも資金回収をしないことも



会社を経営する上で突発的な事故があり、大幅赤字になることもあります。例えば取引先に損害を与えてしまった。加入していた保険では不十分だった。思わぬ風評被害が発生してしまった。このようなことはいつでも想定し得ます。1期だけの大幅赤字で債務超過になるケースも考えられます。では赤字だから、債務超過だからといって銀行が資金回収の圧力をかけることは通常想定していません。それはなぜでしょうか?

どうして債務超過かつ赤字なのに、資金回収しないのか?



銀行は、正常先として評価すると考えられます。なぜか?突発的な事情では、銀行は債務者区分を変更しないのです。本業がしっかりしていれば、債務超過でもきちんと借入金を返済できると考えるからです。銀行は赤字、債務超過の状況でも、その原因を見極めた上で判断するのです。外部的な要因が原因であれば、または一時的な要因であれば、会社の状況に変わりなく順調であることを考慮します。結果として、債務超過は解消されるであろう、そして黒字が続くであろうという判断のもと、従来と変わらない姿勢となるのです。必ずしも銀行は財務諸表を機械的・画一的に判断せず、キャッシュフローの状況を重要視しているのです。もちろん場合によっては、支払い条件の変更に応じてくれることもあります。たとえば返済期間の延長や支払猶予です。


長期的な視野にたって、中小企業の経営を考え、追加融資申し込みも可能



もちろん設備が天災により破壊され、再度の設備投資や修理に多額の資金が必要なこともあるでしょう。この場合も、銀行にまず相談してみましょう。銀行は追加融資で、返済できるかどうかを評価してくれます。事業計画書を経営者が作成した上で銀行を説得する必要があります。銀行にとっても、融資先を潰すことは避けたいものです。将来性・事業性そして、キャッシュ・フローがどのようになるかを判断した上で、追加融資に応じてくれる場合もあります。

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2014年10月21日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:金融

含み損を銀行はどのように評価するか?

銀行は中小企業の決算書を信用してない!



銀行は企業から提出された財務諸表をもとに、実態財務諸表に書き換えて評価しています。つまり、企業の決算日での時価評価です。具体的には、紙くず同然のゴルフ会員権は実質ゼロ円の評価ですし、塩漬けの土地ならば、不動産鑑定士の鑑定書や近隣不動産の売買事例なども参考にして評価します。つまり財務諸表上で、簿価1億円の土地も、銀行は1千万円でしか評価しないというケースはよくあるのです。つまり、簿価の資産価値を実態価格に置き換えて評価します。

同じく棚卸資産も同様です。在庫をかかえたまま、実質的に商品価値のないものはゼロ円とみなします。


減価償却してない固定資産はどうみるの?



最近は少なくなりましたが、銀行へ提出する資料を少しでもよく見せるために、決算時に減価償却を行わない企業もあります。
銀行はしっかり減価償却金額を推定して、推定後の貸借対照表と損益計算書で評価しています。減価償却したら赤字だからと言って、減価償却しないのは意味が全くありません。


銀行員が最もおそれていること



それは経営者の隠し事です。銀行が資金回収に走るのではないか?という不安から、銀行に隠し事をする経営者が多いものです。財務状況が悪くなる前にぜひ一度銀行に相談してみてください。返済金額の見直しや利息減免などに応じてくれる場合があります。ただし、経営が苦しいから利息をまけてください。これはダメです。今後は事業計画書を作成して、利益を上向きになるように頑張りますと示すことが必要です。事業計画書がないと、銀行員も上司・支店長に説明できませんから。もちろん、事業計画書は実行可能かつ実現可能な計画書である必要があります。絵に描いた餅では、銀行員を説得することはできないのです。



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2014年10月15日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:金融

なぜ銀行員は現場を訪れなくなったのか?

職人気質の銀行員は姿を消した


1998年以降、銀行員は絶対数は減っています。現場に訪れなくなった理由は人数が減少したことだけではありません。

かつては、銀行の取引先のスーパーならきちんと清掃されているか?在庫は管理きちんとされているか?商品在庫が回転しているか?などを訪問してチェックしていました。商品が回転してないければ、商品にホコリがうっすらとかぶります。このような細かい観察をして、経営状態や経営資質をチェックしたのです。もちろん、財務状況や担保の有無も重要なのは、今も昔も変わりません。

現時点では赤字でも将来利益を出せそうだということであれば、追加融資をしていたものです。

ところが今は違います。都市銀行の数は13行あったのに、今ではメガバンク3行。りそな銀行くらいしか大きな銀行は無くなりました。

銀行員そのものの数が減ったのです。しかし、それだけではないのです。



実は財務状況ばかり銀行員は見ている


融資判断は銀行に自己査定という資産査定制度が1998年に導入されてから変わりました。銀行員はエクセルをみつめる機会が多くなりました。つまり財務状況や担保を重視し、現場に行く余裕が無くなったのです。エクセルで事業計画の実現可能性をシュミレーションして、融資できるかどうかを判断します。現場をみて判断することが無くなりました。これは金融庁の銀行検査マニュアルに与える影響もあると思います。

銀行の本部としても画一的な融資基準を設定し、基準にそって一律に審査します。半沢直樹のように技術力があるとアピールしても、現場をみない銀行員には通じない話も無理はありません。

もちろん、銀行員も会社員。本部からの指示で、本当は技術力があって融資したいと思っていても、融資基準を満たさなければ融資ができません。ジレンマを感じた銀行員もいたことでしょう。



まとめ


一方で、銀行員が自社内にこもり事業計画の実現可能性を検討したり内部処理したり、財務諸表だけを見て、担保を取って融資するのは限界があります。
今では揺り戻しが来て、技術力がある会社などに融資をしようという気運が高まりつつあります。金融検査マニュアルも、その方向性で見直しが進んでいると報道もされています。

ところで、財務諸表をみて銀行員が融資判断をすると先ほど書きました。銀行員にアピールする財務諸表を見せるにはどうしたら良いのか、この点は近日発行のメルマガで書く予定です。お楽しみに



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2014年9月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査 税金

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