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中小企業が利用しやすい設備投資減税とは?

【質問1】新たに機械装置を導入しようと思います。税制上の優遇措置はありますか

中小企業投資促進税制があります。

【回答】中小企業が事業のために一定の機械装置などを取得したときは、中小企業投資促進税制を適用できる場合があります。この制度は、通常の減価償却費に加えて、取得価額の30%の特別償却、または取得価額の7%の税額控除(資本金等3.000万円以下の法人のみ)のどちらかの優遇措置を受けることで税負担を軽減することができます。


ほとんどの業種で利用できる制度ですが、対象となる資産は一定金額以上の新品のもので、成29年3月31日までに国内で事業に使用したものです。(図表2)

(図表1)どちらかを選択適用することができます。
中小企業投資促進税制


(図表2)企業投資促進税制の適用対象となる資産(新品に限る)
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【質問2】中小企業投資促進税制の上乗せ措置

税制改正で、生産性を上げるために新たな設備を導入した場合に、上記【質問1】の中小企業投資促進税制の適用に加え、さらに税負担を軽減できる制度ができたそうですが、どのような制度ですか?

【回答2】
平成26年度の税制改正において、中小企業が生産性をあげるために先端設備等を導入する場合に、中小企業投資促進税制の減税措置に上乗せして税負担を軽減できる措置が追加され、一定の要件のもと、即時償却や10%の税額控除を受けることができます。


(図表3)中小企業投資促進税制の上乗せ措置(どちらかを選択適用)
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上乗せ措置は、中小企業投資促進税制の対象設備のうち、平成26年1月20日以降に取得した生産性を向上させる先端設備や生産ライン等の改善のための設備が対象になります。


(図表4)上乗せ措置の対象となる設備
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【参考】中小企業の少額減価償却資産の損金算入の特例が2年間延長されました

青色申告である中小企業、個人事業者が、パソコンやエアコン、応接セットなどの少額な減価償却資産を取得した場合に、一定の要件のもと全額を損金算入(即時償却)することができる特例の適用期限が平成28年3月31日までに延長されました。


この特例は、対象となる設備の種類に制限はなく、中古品でも適用が可能です。ただし、取得価額が30万円未満の資産(-事業年度において取得価額の合計額が300万円まで)が対象です。

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2014年5月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

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