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個人事業主が法人化するタイミングは360万円の所得?

個人事業主がいつ法人化するか?国が答えを出してくれた?

国の調査会の一つに税制調査会というものがあります。簡単にいうと、税金をどのように集めるかについて、専門家が議論する場です。
5月9日に開催された税制調査会で注目すべき資料がありました。

一部抜粋しました。まずはこちらの図をご覧ください。
(出典:内閣府ホームページ)
税制調査会


法人化する境界は所得が360万円?

上図は、中小企業と個人事業主の中小法人と個人事業主の税負担率を比較したものです。一定の金額までは個人事業主の方が有利です。図表によると360万円を超えると法人にした方が有利となっています。ただし、注意点もあります。必ずしも360万円以上の所得があれば、法人化する方が有利とは言い切れないのです。



社会保険料と均等割を忘れずに

他に考慮しなければならない税金があります。「法人税均等割」という税金です。この法人税均等割という税金は会社が赤字でも毎年最低7万円かかります。法人を維持するためのコストだと思ってください。
図表では、この均等割は考慮に入れてません。また、社会保険料の問題もあります。個人事業主のままでいて、国民年金・国民健康保険の方が有利な場合もあるのです。 法人化すると、社会保険料の負担が増えますからね。


だから、私は税理士として所得が400万円を超えたら法人化することを考えてくださいとアドバイスしています。


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2014年5月16日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

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