イメージ画像

公認会計士協会 『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」の公表について

銀行に法人と経営者個人の資産が明確に区分していることをアピール

経営者保証に関するガイドラインが公表され、中小企業でも必ずしも代表者保証を求められなくなりました。一方で銀行側にとって、経営者保証を外すのはリスクであり、経営者保証を外したくないのが本音です。

そこで、経営者保証を外すため、経営者保証に関するガイドライン「4.経営者保証に依存しない融資の一層の促進」の「(1)主たる債務者及び保証人における対応」
には主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合には、まずは、以下のような経営状況であることが求められるとされています。

① 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

このうち①法人と経営者との関係の明確な区分・分離については、望ましいとされていることがあります。


公認会計士等の外部専門家による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示

先に書いた通り、銀行は経営者のモラルハザードを心配しています。経営者保証を外れたことを良いことに、会社資産を経営者個人の資産に移転させ、会社を倒産させてしまうことなど言語道断です(刑法の背任に問われる可能性もあります)。経営者と会社資産が明確に区分されてることを公認会計士が「合意された手続き」実施することで一定の保証を求めてるのです。なお監査と違ってあくまでも、「合意」された手続です。これによって融資が保証される訳ではないです。銀行の心証がアップするのは間違いないでしょう。



財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

また銀行には財務状況の正確な把握という問題があります。経営者保証が外れるかどうかかかわらず、銀行は経営者の隠しごと、つまり情報の非対称性を心配しています。系5状況をガラス張りにして、銀行に最低でも半年に一度は財務諸表を伝達することが必要だと考えます。最も手っ取り早いのは財務諸表を公認会計士が監査することであると考えられると公認会計士協会も考えているようです。一方で公認会計士への費用がかかることから現実的手はないかな?とも思います。ではどうすればよいか?一定の財務諸表の保証をつけることは必要でしょう。例えば年に一度の税務申告書の提出時に、書面添付制度を利用するなども考えられます。書面添付制度は簡単に言うと、財務諸表への一定の保証を税理士が与える制度です。中には書面添付された税務申告書がある場合、銀行によっては利率を割り引くこともあるようです。





このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

2014年9月30日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金 金融

トラックバック&コメント

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ