消費税対策　今直ぐ確認すべき10項目

消費税改正についてのセミナーが真っ盛りです。

中には消費税セミナーというタイトルのこと、講師の得意分野の話をしないものもあります。

経営者が確認すべき内容を10項目にまとめました。

消費税改正は経理担当者だけのものと考えると、痛い目にあいます。

たとえば、3月31日に納品予定だった商品が4月1日に納期が遅れてしまった。

納期が遅れた場合は、取引先から8%分の消費税をいただかないといけません。

このような場合は、契約書に納期が遅れた場合、消費税が8%と取引先が支払と明記する必要が大切です。

あとで、営業担当者が8%分消費税くださいと取引先にお願いしても払ってもらえない可能性もあります。

トラブルの芽はあらかじめ詰んでおきましょう。

では、10項目です。

1、税率の段階的引き上げ
2、リース等の経過措置対応
3、税込み表示の場合、価格転嫁方法
4、駆け込み需要への対応
5、納税資金の確保
6、95%ルールへの対応(年間売上高5億円以上の場合)
7、設備投資計画の見直し、実行時期
8、研修・教育
9、取引先の信用管理(与信管理)
10、税務調査対応

詳しい内容は、表にまとめたのでご参考まで。

税務調査対応、リースなどの経過措置駆け込み需要