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赤字企業でも今以上に税金がかかるかもしれない?(2014年8月版)

赤字企業の税金は7万円だけではない?

中小企業が赤字の場合でも日本は税金がかかります。法人税均等割と呼ばれているもので、通常は7万円の税金を都道府県または市町村に納付します。ところが、7万円以上の税金がかかるかもしれないのです。

政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を引き下げることを検討しています。一方で広く薄く課税するため、課税企業のすそ野を広くし用としています。、現在、資本金1億円超企業にかけられている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金1億円以下の中小企業などへの導入を検討しています。

そもそも外形標準課税とは?

企業が事業活動を行う上で、地方自治体のさまざまな行政サービスを受けています。法人税は、このコストを応分に負担すべきであるとの考え方にもとづいて課税されるものです。したがって、本来は、黒字、赤字にかかわらず、法人税を公平に負担することが望ましいのです。

しかし、法人の所得を標準として課税が行われた結果、黒字企業だけが課税され、赤字企業の税負担が無い不公平がありました。そこで、課税の不公平をなくし、薄く広く公平に徴収するため、平成16年度に、資本金1億円超の法人を対象に、所得以外の外形的な標準(企業規模や活動の大きさを示す付加価値額や資本金等の額)に対して課税する「外形標準課税」が導入されました.

外形標準課税でどのくらい税金がかかるの?

現在の外形標準課税について見てみましょう。

資本金1億円超の企業に実施されている「外形標準課税」の対象法人は、全体の税負担額の4分の3は所得を基準として課税され、残り4分の1については所得以
外の外形(付加価値額と資本金等の額)を標準として課税されています。この外形標準の税額は、給与総額や不動産賃借料などの金額をもとに計算した付加価値額に一定の税率を乗じて算出した付加価値割と資本金等の額に一定の税率を掛けて算出した資本割の合計額となります。

外形標準課税

付加価値割は算定が難しいので、ここでは東京都の資本割について計算しましょう。
資本金1億円の場合は税率が0.21%です。

以下の通り計算します。


資本金1億円 * 0.21% = 21万円

外形標準課税が幅広く導入されるか、税制調査会の動向を見守りましょう。

なお、外形標準課税について詳しく知りたい方は東京都のページが役に立つかと思います。



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2014年8月21日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

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