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投資事業有限責任組合|ファンドの会計処理と監査の注意点

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

ファンド、つまり投資事業有限責任組合についての正しい会計処理方法や

監査の必要性が意外に知られていません。

 

ファンドを作ったあとに監査が必要だったので、余分なコストがかかってしまった!

とならないように、ファンド監査とファンド会計処理についてまとめてみました。

ファンドとは、投資事業有限責任組合と言われてます。

最初に注意して欲しいのは、税理士では監査ができず、公認会計士による監査が必要です。

監査が必要でも、顧問税理士に頼めば良いと思ってる方もいるようです。

監査が必要な法的根拠

投資事業有限責任組合は、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」において、規制されてます。

財務諸表ならびに業務報告書・附属明細書(会計に関する部分に限る)については、

公認会計士または監査法人の意見書が必要であるとされています(同法第8条第2項)。

 
 
 

監査の流れ

監査の流れについてまとめました。

クリックすると画像が大きくなります。

(1)リスク評価

(2)全般監査手続

(3)ファンド自体の監査手続

(4)監査報告書発行審査

 
細かい監査手続を知りたい方は日本公認会計士協会から

業種別委員会実務指針第38号 「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」

が公表されています。こちらをご参照ください。

 

弊事務所にファンド監査についての特徴です。

大手監査法人に頼むよりも、組織に機動性があり、様々な相談に対応できるのが特徴です。

 
 

ファンド会計処理の注意点
こちらも注意点をまとめました。

通常の会計処理で良いのですが、金融商品については注意が必要です。

特に時価が取得価格よりも大きい場合、投資事業有限責任組合では、

取得価格のままで評価しても良いことになってます。

しかし、上場会社の連結財務諸表作成の際は、

金融商品は時価評価に修正する必要があります。

金融商品の時価評価は、複雑な金融商品(デリバティブ)の場合は

公認会計士でも専門的に業務をしてない人でないと、できません

私はあらた監査法人の金融部門出身でしたので、評価できます。

また税効果会計にも注意が必要です。

税理士にアドバイスを依頼しても、

税効果会計や金融商品の時価評価の業務は難しいので、

公認会計士に依頼することをお勧めします。

 

李総合会計事務所

売上アップを支援する公認会計士・税理士事務所

各士業をはじめ、専門家紹介も完全無料

<ご相談・お問合せ窓口>

 

<取扱業務一覧>
http://ameblo.jp/lee-kaikei/entry-11360400986.html

金融専門の財務デューデリジェンス(資産査定)、企業価値算定、株価算定、、固定資産税削減、資金調達、売上アップセミナー

<李総合会計事務所 連絡先>

http://www.lee-kaikei.jp/

TEL:03-5579-8418
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2012年9月23日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

日経テレコン21を安く利用する方法

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

今日は日経テレコン21についてご紹介します。皆さん、日経テレコン21をご存知でしょうか?
業界情報や過去の雑誌、企業情報や人事情報が検索
ができる便利なツールです。

便利な半面、お値段がそれなりにします。
1IDで月額8千円に従量課金の利用料がかかります。
詳しくは日経テレコン21さんのサイトをご参照ください。

さて、弊社はTKC全国会の会員であることから、TKCのご厚意で
日経テレコン21を割引料金で安く利用できます。

※ TKCとは税理士向けに会計システムを提供している会社です。

どの位安くなるかというと、
月額利用料が1ID8千円のところ、1ID月額4千円。

従量課金部分は通常価格よりも3%引で利用できます。

月額10万円分の従量課金のデータを利用してる会社さんなら、
年間8万4千円もお得
になります。

従量課金を月額1万円しか利用しなくても、
年間51,600円も節約できます。

ただし、条件があります。
TKCの会計システムを利用してもらうことが条件となります。

嬉しいお知らせもあります。
TKCのシステム利用料がなんと、平成27年9月末までなんと無料で使えます。

つまり、実質負担なしでTKCシステムを利用でき、
日経テレコン21も割引料金で利用できてしまいます。

他にも使用出来るTKC会計システムに制限がある
日経テレコン21も一部通常版と異なる箇所があるなど、細かい条件はあります。

詳しくはお問い合わせください。

 

【追記】
顧問税理士も変更しなければならないか?という質問がありました。

お願いするのはTKC会計システムの利用です。
顧問税理士は変更していただかなくて結構です。

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2012年9月21日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大

今のお店の営業業態は、改善の余地がありませんか?

こんにちは。公認会計士・税理士の李です。

今日は、経営が軌道にのりつつあり、

少しずつ固定客が増えていった飲食店がさらに売上アップを実現させた例をご紹介します。

 

もちろん、中には「店舗を大きくするつもりはないし、

このままで充分だ」と考える人もいるかもしれません。

しかし、景気や近くにライバル店ができたりなど、状況は刻々と変わります。

 

今は、経営が安定していても、

いつどこで悪くなるかは誰にも分かりません

ですから、最大限の努力をする必要があるでしょう。

 

 

この飲食店の経営者は、営業時間や接客、運営手法などを細かく改善の余地がないか、

常に考える経営者です。

 

お昼の時間帯では、多くのお店では、お客さんが入り混雑する時間帯でしょう。

この経営者が凄いのはここからです。

11時30分に、店長自らが、街頭に出て声を出して集客しているのです。

私は正午になれば、満員になるのが確実な繁盛店なのに、

なぜ、11時30分に呼び込み集客するのか、質問しました。

 

店長の答えは、11時30分過ぎに満員にすれば、12時30分からのお客さまを

呼び込める。お昼は顧客が1回転のところ、2回転できるので、

売上が2倍になるはずだ!!

というんです。

これにはなるほどと、思いました。

 

逆にお客さまが入らない時間帯もありますよね。

もちろん、これは仕方のないことです。

 

あまりにもお客さんが少なすぎて採算が取れない場合、

その時間帯の営業を中止してしまうこともあるのです。

例えば、東京大手町のビジネス街では、土日の夜は、ほとんど誰もいないです。

このような曜日・時間帯にお店を空けても仕方ないですよね。

むしろ、休んだ方がリフレッシュにつながります。
逆に、営業をしていないけれど、潜在的なお客さんがいる可能性もあります。

こういったことを検討しながら、改善の余地はないかどうかしっかりと見極めてくださいね。

 

スタッフ T

 

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2012年9月4日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 飲食店

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