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freee(フリー)のオフィスを訪問してきた

先日、クラウド型会計ソフトfreee(フリー)について記事を書きました。

そしたら、なんとフリーさんから連絡をいただきました。

嫌われたらどうしよう・・・。と思ったら、温かい眼差しで出迎えてくれて嬉しかったです。

 

freee(フリー)のサイトはこちらからどうぞ。

http://www.freee.co.jp/

 

freee会計ソフト

クラウド型会計ソフトfreee

 

訪問したのは私の他会計士仲間2人の合計3人。

 

アドバイザー登録すると良いことたくさん

freeeの機能説明の他、アドバイザー登録の案内までしてもらいました。

アドバイザー登録はこちらからどうぞ。

http://www.freee.co.jp/advisor

アドバイザー登録すると、アドバイザー限定のイベントに参加できたりします。

他にも良いコトづくめなので、興味のある税理士の方はぜひ。

 

アドバイザー登録は、公認会計士・税理士限定だと思っていましたが、認識相違でした。

freeeを広めてくれる意欲のある方なら、どなたでも申請を受け付けるとのこと。

審査の結果、添えないケースもあります。

例えば、飲食業のコンサルティングをしている人であれば、

飲食店にfreeeの利用を勧めるということで、アドバイザー登録申請してみてはいかがでしょうか?

 

 

良いところ

(1)Web上で作業できる
(2)Macにも対応
(3)預金やクレジットカードの自動取込
(4)スマホでも閲覧可能

 

(1)、(2)、(3)は、他の人もブログで書かれています。

ぐぐってみてください。注目は

(4)のスマホでも閲覧可能なことですね。

今までの会計ソフトでは、スマホから会計データの確認はまず無理でしたから。

 

(5)仕訳の知識が不要

 

仕訳知識不要をうたっている会計ソフトは他にもあります。

他の会計ソフトの違いは、操作が簡単であることだと思います。

クリック一つで勘定科目を選べたり、金額を入力するだけで、仕訳ができてしまいます。

便利な世の中になったものです。

 

(6)税理士との連携が楽

freeeは同時ログインが可能です。

税理士にアカウントを付与すれば、同じ画面をみることができ、

誤りをすぐに修正してもらえます。

私もすぐに修正してユーザーに連絡しました。

従来の会計ソフトだと、会計データがハードディスク内にあります。

このため税理士がユーザーにデータを送ってもらう、または税理士がユーザーへ訪問して、

ユーザーからのPC上で作業するのが通例でした。

この点クラウド型なのでユーザーも税理士も作業が効率化され、便利です。

なおfreeeは3アカウントまで無料です。

4アカウント目からは、1アカウントあたり300円/月です。

 

気になったこと
Web上のデータにアクセスするため、表示が遅いと感じることがある

こればかりは仕方ないですね。

 

まだまだ発展途上のfreee。

担当者もユーザーや公認会計士・税理士など多くの方からフィードバックをいただいて、

開発していき、より良いものにしていきたいと意欲を感じました。

 

帰り際にTシャツまで頂いちゃいました(私が欲しいとおねだりしたんです)。

freee(フリー)のTシャツ

 

Macユーザーから問い合わせもありました。

私にはすでに顧問税理士がいます。顧問税理士にfreee(フリー)対応をお願いしたいんです。

どうしたら良いですか?という問い合わせです。

その顧問税理士にfreee担当者を紹介することになりそうです。

このような問い合わせでも大歓迎です。

 

マックユーザーはMac対応会計ソフトが無くて困ってたんです

 

弊社のマックユーザーのお客様にfreeeの説明をしたら、

早速freeeにアカウントを作成して、利用を開始されました。

 

またfreeeのオフィスに再訪したいです。

一緒に訪問してくれる人も募集しますよ。

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2013年12月9日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 税金 経営計画

セーフティーネット融資~意外に知られてない政策金融公庫融資~

低金利での融資を受ける方法は、「日本政策金融公庫から低金利融資を受ける方法」のエントリーをご覧ください

前回の続きです。

政策金融公庫の担当者からアピールしてくださいと言われたのが
「経営環境変化対応資金」です。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

いわゆるセーフティーネット貸付です。
本業が悪化したけど、銀行から追加融資を受けられない場合
検討されてはいかがでしょうか?

もちろん経営者の給与カットなど厳しい経営環境が待っています。
しかし、社員を路頭に迷わすよりもまずは認定支援機関に相談してください。

資金繰りが厳しくなる前に、相談してください。
既存の顧問税理士が認定支援機関であれば、顧問税理士でも大丈夫です。

資金繰りが以前よりも厳しくなった原因を突き止めて、
どのように今後すれば良いのか、一緒に考えましょう。

例えば、売上が落ちたケースは主に2つに大別できます。

(1)既存製品・商品に競争力がない
(2)営業力・販売力が弱い

(1)の場合は、競争力がある製品や商品開発をすればよいわけです。
(2)の場合は、営業力を強化する方法・販路拡大を考えます。
営業担当社員の中に、一人は優秀な社員はいるはずです。
優秀な営業担当社員のノウハウをヨコ展開して、知識やノウハウの共有を図ります。

教科書的なことを書いていると批判を受けそうですが、多くの中小企業の場合、
売上が減少している理由が、商品の競争優位性の欠如なのか、営業力の欠如が原
因なのかを、正しく把握していることが少ないと感じています。

まずは、何が売上減少の原因なのかを調査する必要があります。

そこで、解決策・経営改善策を打ち出します。
原因が分からないまま解決策や事業計画書を作成しても付け焼き刃ですよ。

 

なお、このエントリーで紹介した「経営環境変化対応資金」(セーフティーネット)の融資枠が余っているそうです。

政策金融公庫の担当者曰く
「経営環境変化対応資金の貸出実績がまだまだ低調です。

利用が少ないと制度そのものが消滅する可能性もあります。
積極的にこの制度を利用した案件を持ち込んでくだい。」
とのことでた。

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2013年12月4日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金 経営計画

日本政策金融公庫から低金利融資を受ける方法

日本政策金融公庫から様々な融資商品があります。

創業に強いというイメージがある政府系金融機関ですが、

すでに会社設立している会社にとっても利便性のの高い金融機関です。

さっそく低金利の融資商品をご紹介しましょう。

 

低金利商品 中小企業経営力強化資金

低金利で比較的融資が出やすいです。
ただし、低金利なのには訳があります。

融資条件は認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)が事業計画作成のアドバイスをしていること

通常の政策金融公庫の商品なら使用祭な事業計画書の提出が求められることがな
いのですが、この商品は詳細な事業計画書の作成・提出を求められます。

また1年に一度、認定支援機関が決算内容を政策金融公庫に報告する必要があります。
事業計画書の計画通りに予算未達の場合は、未達の理由と改善策の提出も義務です。

認定支援機関が会社に積極的に関与することにより、低金利融資が実現する訳です。

政策金融公庫からしてみれば、公認会計士や税理士などの認定支援機関に
積極的に関与してくださいね。その代わりに低金利で融資しますよ。
ということなのでしょう。

中小企業経営力強化資金については、こちらに詳しく記載されてます

認定支援機関をお探しの方は中小企業庁のページをご覧ください。

認定支援機関は公認会計士や税理士などが登録しています。

実は私、中小企業経営力強化資金という政策金融公庫の商品を知りませんでした。
日本政策金融公庫の担当者から教えてもらいました。
最も低い利率は1.5%程度とのことです。

【事例紹介】

(1)業種 飲食業(千葉県)
(2)融資金額 1千万円台後半
(3)融資目的 新規創業、設備資金
(4)金利 1%台 6ヶ月返済据え置き
(5)経営者の年齢 20代

 

経営者は、飲食業(ラーメン屋)で10年修業したのちに創業を決意しました。

運転資金を全額自己資金で確保し、設備資金を政策金融公庫の融資としました。
事業計画書を綿密に作成し、一回の面談で事業計画書を訂正・アドバイスし、
政策金融公庫に借入申込書を提出しました。

今回のケースでは、

経営者が1日にお客が何回転するかなどを計数管理が経営者自らがはっきり理解、把握して

明確な目標を持っていました。

いわゆるどんぶり勘定の経営ではなく、経営者が自分の言葉で
政策金融公庫の担当者に説明したのが良かったと思います。

 

【弊事務所の見解】

(1)今回の案件に限らず、自社情報は積極的に銀行に開示

銀行担当者が最も恐れているのは、経営者にとって都合の悪い情報を隠していることです。

(情報の非対称性と言います)。
むしろ不利益な情報も出すことによって、銀行担当者も積極的に相談に乗ってくれます。
資金ショートするギリギリに相談するよりも、事前に相談した方が
様々な対策ができるのが理由です。

(2)追加資料の提出

(1)の情報の積極開示の他、政策金融公庫で必要と定められている最低限の資料
意外にも弊事務所では、経営者と一緒に作成・提出しています。

一例を挙げると、

  1. 業界動向(銀行担当者は全ての業界について精通している訳ではないのです。
  2. 銀行員もスーパーマンではないです)
  3. 同業他社比較資料
  4. 月次の資金繰り表
  5. 設備資金なら、見積書や設計書
  6. 経営者の経歴書(社歴も含みます)
  7. 商品・サービスの販売戦略と販売見込
  8. 損益分岐点分析(何個売れば、利益がでるかを示す分析表)

上記資料はほぼ必ず提出します。
弊事務所では、これだけの資料を作成する都合上、
融資のアドバイスは低料金では出来ないんです。

その代わり、融資が受けられるようしっかりアドバイスします。
しっかりした経営方針がない経営者の方は、弊事務所ではお断りしているのが現状です。

なぜこのような資料が必要かというと、銀行担当者も会社員です。

銀行担当者も書類で上司に説明しないといけないんですね。

だったら、最初から担当者の仕事を減らす書類を経営者と私で作成して提出すれば良いという

発想に基づいています。

会社経営も取引先が自分の仕事を手伝ってくれたら嬉しいですよね。

例えばスーパーなら自社商品を棚に陳列するだけではなく、掃除もしてくれれば店長は嬉しいはずです。

取引相手が喜ぶことをする。私の心がけです。

 

もちろん、借りたお金は返さなければなりません。
返済できるよう、会社経営もしっかりアドバイスします。

最初は高い料金だと思ったけど、長い目で見たら営業の相談にも乗ってくれるから
結果的には安いと思ってると言われます。

政策金融公庫の融資商品をもう一つ書きたいのですが、長くなったので、続きはまた今度にします。

 

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2013年12月2日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 税金 経営計画

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