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銀行は業績好調な企業にも融資したがる訳ではない理由

担保があって、財務状況が良くても銀行が融資しないこともある

多くの企業がお世話になる銀行。借り入れするならまず銀行が頭に思い浮かぶでしょう。担保があっても、手許現金・預金が多ければ、業績好調でなくても、黒字であれば、通常は融資してくれるはずです。ところが、金融庁が7月4日にモニタリングレポートという注目すべきレポートを公表しています。


金融モニタリングレポートでは、銀行の限界についての記載が!!

レポートの32ページ目に次の記載があります。

全国的な人口減少に伴う貸出規模の縮小が予想される中で、こうした貸出の量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的に成立しない可能性がある。

つまり、銀行は融資して銀行の業績を伸ばしたいけれど、日本経済の将来的な縮小を考えれば、量的拡大(融資拡大)が必ずしも銀行業務として適切とは言えないということです。



では、銀行の将来方針は?どうなの?将来融資してくれないの?

同じモニタリングの概要(10ページ目)では、次の通り記載されています。

銀行は、①事業環境が変化する中で、企業にとって真に有益なアドバイスや、②企業の適切な戦略に適った融資を行うことが期待される。



そして、取り組み例として、2つ事例が記載されてます。




(事例①)
(地域等によっては)スーパーなどの小売業は、事業規模の拡大が収益率の向上に必ずしもつながらない。営業効率を踏まえない売上の追求や営業エリアの拡大よりも、各店舗の採算管理が重要。
⇒ 営業エリア拡大のための融資よりも、エリア戦略の転換や販売商品の絞込みといった事業再構築の提案とそれに伴う資金ニーズへの対応。
(事例②)
(地域等によっては)繊維関係の製造業者では、小売業者側が価格支配力を有しているため、自ら販売も手がける戦略に転換。
⇒ 販売店舗毎の採算管理や売れ筋商品についての情報管理に必要なIT関連投資等のための融資提案。



どんな優れた商品を作っても、買ってくれる(需要)は将来減ってしまいます。これは日本の人口が減少するにつれ、仕方のない方法です。だから、他店舗展開を必ずしも銀行が将来にわたって勧める訳ではない、積極融資を必ずしもする訳ではないと思います。

でも企業としては利益を上げ続けなければならない。そこで、売上はさほど増えなくても、利益率を改善して、利益を確保する方法が考えられます。



これらの事情と金融庁モニタリングレポートの内容を含め、利益率改善のための設備投資のための融資を銀行に提案するのも一つの方法です。会社規模を拡大するのは必ずしも売上を伸ばすだけが最善ではないのです。




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2014年8月26日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

飲食業で2店舗目の開店を目指すなら、日本一有利な資金調達法

政策金融公庫にすぐれた融資制度がある

飲食業で創業して経営が順調。2店舗目開店を目指すのに、銀行融資を受けたいと考えてる方に朗報です。

開業時はどこで借入しましたか?保証協会の融資ですか?政策金融公庫ですか?

政策金融公庫で借りたのなら、「中小企業経営力強化資金」という融資制度で借りた人も多いかと思います。

創業時に、政策金融公庫で借りると利率が2.3%が通常です。
ところが、「中小企業経営力強化資金」の場合、1.6%台が提示されることもあります。
しかも、代表者の保証も不要
です。

※金額や返済期間によって、利率は異なります。

多くの人が創業時に利用した政策金融公庫。中小企業経営力強化資金以上に有利に借りられる!

中小企業経営力強化資金は政策金融公庫が勧めている融資制度です。
厳しいことをいえば、税理士なら誰でも知っておかなければならない融資制度なのです。

政策金融公庫を利用して融資を受けて、2.3%台の利率でしか借りられなかった社長。
損してます。

少なくとも2%以下の利子率で借りられなかったのは税理士の責任です。

過ぎてしまったことは仕方ありません。
2店舗目を出店する時に有利な融資制度で借入すれば良いのです。
前向きに考えましょう。

それは、企業活力強化資金です。

あまりの利子率の低さに税理士の私自身も驚きました。
ここではあえて利率は書きません。

1店舗目で成功した社長は、2店舗目でも成功する確率が高いと政策金融公庫も判断したのでしょう。

政策金融公庫側の心理を考えると倒産確率が低いということは、利率も低くなります。

企業活力強化資金で気をつけなければならない点

税理士など認定支援機関が事業計画をチェックし、大丈夫であるとの承認書を提出する必要があります。

税理士なら誰でも良いという訳ではないので、ご注意ください。

こちらのリンク先に記載のある税理士と提携しないと企業活力強化資金の融資制度を申し込みできません。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

また、政策金融公庫のホームページには4,800万円まで融資可能とあります。
私の感触だと上限は2千万円までだと思います。

2店舗目を開店したい社長さんは、税理士さんに「日本政策金融公庫の企業活力強化資金を使いたい」と言ってみてください。

親切な税理士さんは「企業活力強化資金」を知らなくても、政策金融公庫に問い合わせてくれますよ。

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2014年8月6日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金 経営計画 飲食店

銀行は提出された事業計画をどう評価するか?~DCFディスカウントキャッシュフロー法

銀行はどのような事業計画を評価するか?

銀行に融資をお願いする時に、必ずと言っていいほど提出が求められるのが「事業計画書」です。では、銀行は事業計画書をどのように評価するのでしょうか?

日本公認会計士協会から次のような留意事項が公表されています。
「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法(DCF法)が採用されている場合の監査上の留意事項」
平成15年2月24日公表で11年前のものですが、今でも活用されてます。

次のように書かれてます。

再建計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
貸出条件の緩和は、債務者における再建計画等に基づいて実施される場合が多いが、再建計画等が合理的で十分に達成が可能であると認められる前提、仮定及びシナリオに基づいたものであれば、原則として合理的なキャッシュ・フローの見積りであると考えられる。しかし、長期の再建計画等は、合理的で十分に達成が可能であると認められる場合であっても、本質的に不確実性が高いことから、キャッシュ・フローの見積りの妥当性についてはより慎重な判断を要する。したがって、長期に亘る将来のキャッシュ・フローの見積りについては、合理的かつ客観的な証拠に基づく明確な反証がない限り、キャッシュ・フローの見積りに対して必要な調整(注)を行い、将来の不確実性を反映させる必要がある。
(注)本報告書におけるキャッシュ・フローの見積りに対する必要な調整とは、将来キャッシュ・フローの減額、将来キャッシュ・フロー見積期間の短縮、複数シナリオの設定、各シナリオの発生確率やシナリオの内容自体について不確実性の度合いを合理的かつ客観的な証拠に基づき反映させること等を意味する。

長くて分かりにくい文章ですね。簡単に説明すると、銀行は、事業計画書の妥当性を審査しなさい。また現在のお金の価値と将来のお金の価値は異なるので、その点も考慮(ディスカウントキャッシュフローDCF)しなさいということですね。

今の100円と50年前、1960年の100円の価値は当然違います。だから、今の100円と10年後の100円は違うから、考慮に入れてください。ということです。

特に債務超過。銀行の自己査定区分で要注意先や破綻懸念先となってる場合にはより慎重に銀行は事業計画書を評価することになります。

税理士向けにディスカウントキャッシュフローについて説明したDVDが税務研究会から発売されています。
DVDについて、目次やサンプル動画もあります。こちらからどうぞ。

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2014年5月23日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経営計画

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