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今さら聞けない消費税 増税後の会計処理が間違っていませんか? ~返品・貸倒処理

消費税の税率変更での処理が誤ってるケースがある

平成26年4月1日(以下、施行日)より消費税率が5%から8%にアップしました。施行日前に販売された商品等の返品・値引については、本体価額に5%の消費税率が適用されることになっています。この点、誤って会計処理されてるケースがあります(ありました)

 

(1)返品等を受けた場合

消費税率が8%になる前(平成26年3月31日以前)に販売した商品等が施行日以後に返品された場合の消費税率はどうなりますか?

 

原則として、販売時点の消費税率を適用します。

したがって、税率が5%である平成26年3月31日以前に販売したものが施行日以後に返品された場合には、5%で返品処理します。

例えば、図表lの商品Aのように、平成26年3月10日に販売した商品が4月5日に返品となった場合は、販売時点の消費税率5%を適用します。

なお、以下のような取引も同様です。
ア.売上に係る値引・割戻し
イ.事業者が支払う販売奨励金等
ウ.協同組合等が支払う事業分量配当今
工。売上割引など

売上に係る返品等の消費税等の処理は?
売上に係る返品等の処理は、原則的には返品等を受けた課税期間において、返品等の消費税額をその課税期間の課税売上に係る消費税額から控除します。

注意点

施行日以降の返品処理においては、消費税率5%を適用する商品と8%を適用する商品が混在することになります。

明らかに消費税率5%で処理しなければならない返品等について8%で処理した場合、税務調査で消費税額の納税不足が指摘されるとともに、得意先への請求不足が生じる可能性があります。

 

売上に係る返品等の対応策

得意先との間で返品を受けた商品等の税率に不一致がないように、得意先に発行する請求書等に返品等の対象となった商品等の適用税率を明記するなどの対応ができるように社内体制を整えておきましょう。
というのが、教科書的な答えです。今からでも遅くありません!返品が多い場合は消費税の処理があってるかどうか、見直しましょう。私の経験では3割くらいの会社さんで誤りが発見されてます。

 

【質問2】返品をした場合:施行日前に仕入れた商品等を仕入先に返品したときはどうすれば良いのですか?

基本的には売上に係る返品等と同様です。
したがってこの場合も、仕入れた時点の消費税率5%を適用して処理します。
なお、返品以外に次のような取引も同じように消費税率5%で処理します。

ア仕入に係る値引・割戻し
イ.事業者が収受する販売奨励金等
ウ協同組合等から収受する事業分量配当金
工仕入割引など

 

仕入に係る返品等の消費税等の処理
仕入れた商品の返品等の処理は、原則として、返品等をした課税期間において、返品等の消費税額をその課税期間の課税仕入れ等に係る消費税額の合計から控除します。

仕入に係る返品等に備えての対応策

仕入先等から交付された請求書等で返品等した商品等について適用されている消費税率を確認しましょう。

 

【質問3】平成26年3月31日以前に販売した商品等の売掛金が施行日以降に貸し倒れとなった場合はどうなりますか?

 

施行日前の商品の販売などによる売掛金が施行日以降に貸し倒れとなった場合は、販売時点の消費税率によることとされているので、この場合は消費税率5%で計算することになります

 

(2)貸し倒れの消費税等の処理

貸倒れについての消費税等の処理は、貸倒れが発生した課税期間において、貸倒金額に係る消費税額をその課税期間の課税売上の消費税額から控除することになります。

注意点

売掛金については長期間未回収になっている場合も考えられるので注意が必要です。長期間未回収の売掛金については、販売時点を確認するようにしましょう。

 

貸し倒れについての対応策

得意先元帳等を整備し、回収されていない個々の売掛金の特定ができるようにしておきましょう。

貸し倒れとなった場合は販売時点の消費税率によることとされているので、この場合は消費税率5%で計算することになります

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2014年8月27日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

交際費のいい加減な会計処理で、税負担が増える!

いい加減な経理処理は、役員賞与になり税負担が増える?

平成25年度の税制改正によって、中小企業(資本金l億円以下)の交際費は、年800万円までは全額を損金の額に算入することが認められています(平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用)。これですべて交際費に入れても全額損金計上できると思っている社長さん、経理担当者の方はいませんか?
違います。税務調査の指摘で法人税の他、(源泉)所得税・消費税で追加納税する可能性があるんです。

税務調査で思わぬ落とし穴が

そもそも、税務における交際費とは何かをお伝えします。
税務において、交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係する人への接待(飲食、ゴルフ等)や贈答(御中元、御歳暮等)などのために支出する費用のことをいいます。ただし、従業員の慰安のための旅行や会議における弁当代などに通常要する費用、外部の事業に関係のある人との1人当たり5,000円以下の飲食費は交際費の範囲から除かれます(損金算入が認められます)。また、会社が交際費として支出したもののうち、事業に関係のないものや、使い途が明らかでないもの(費途不明な交際費とされます)は、損金に算入することはできません。

このような定義です。では何が落とし穴かというと、社長・役員の個人的な支出は役員貸与になります。

交際費を役員賞与と認定されるケースとは?

実務では、事業に関係のない、社長や役員の個人的な支出とみなしたほうがよいもの(家族との食事代や趣味のゴルフ等)が、交際費として処理されていることがあります。そのような個人的な支出は、交際費ではなく、社長や役員への給与(役員賞与)になります。役員賞与に認定されると税負担が増えます。

交際費は、税務調査においても、入念に調査されるところです。年800万円以下の交際費として損金算入の処理をしていたものが、社長への役員賞与と認定されると、新たな税負担が増えることになります(図表参照)。日頃から、事業に関係のある支出(交際費)と個人的な支出はきちんと区別するように注意しましょう(注)。

(注)交際費の判定ポイント

(1)支出の相手 得意先や仕入先などの事業関係者か?
(2)支出の目的 事業関係者との親睦を密にして取引の円滑な進行を図るためのものか?
(3)行為の形態 接待、供応、慰安、贈答などか?






交際費



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2014年8月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

赤字企業でも今以上に税金がかかるかもしれない?(2014年8月版)

赤字企業の税金は7万円だけではない?

中小企業が赤字の場合でも日本は税金がかかります。法人税均等割と呼ばれているもので、通常は7万円の税金を都道府県または市町村に納付します。ところが、7万円以上の税金がかかるかもしれないのです。

政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を引き下げることを検討しています。一方で広く薄く課税するため、課税企業のすそ野を広くし用としています。、現在、資本金1億円超企業にかけられている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金1億円以下の中小企業などへの導入を検討しています。

そもそも外形標準課税とは?

企業が事業活動を行う上で、地方自治体のさまざまな行政サービスを受けています。法人税は、このコストを応分に負担すべきであるとの考え方にもとづいて課税されるものです。したがって、本来は、黒字、赤字にかかわらず、法人税を公平に負担することが望ましいのです。

しかし、法人の所得を標準として課税が行われた結果、黒字企業だけが課税され、赤字企業の税負担が無い不公平がありました。そこで、課税の不公平をなくし、薄く広く公平に徴収するため、平成16年度に、資本金1億円超の法人を対象に、所得以外の外形的な標準(企業規模や活動の大きさを示す付加価値額や資本金等の額)に対して課税する「外形標準課税」が導入されました.

外形標準課税でどのくらい税金がかかるの?

現在の外形標準課税について見てみましょう。

資本金1億円超の企業に実施されている「外形標準課税」の対象法人は、全体の税負担額の4分の3は所得を基準として課税され、残り4分の1については所得以
外の外形(付加価値額と資本金等の額)を標準として課税されています。この外形標準の税額は、給与総額や不動産賃借料などの金額をもとに計算した付加価値額に一定の税率を乗じて算出した付加価値割と資本金等の額に一定の税率を掛けて算出した資本割の合計額となります。

外形標準課税

付加価値割は算定が難しいので、ここでは東京都の資本割について計算しましょう。
資本金1億円の場合は税率が0.21%です。

以下の通り計算します。

資本金1億円 * 0.21% = 21万円

外形標準課税が幅広く導入されるか、税制調査会の動向を見守りましょう。

なお、外形標準課税について詳しく知りたい方は東京都のページが役に立つかと思います。



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2014年8月21日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

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