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経営企画部を監査する3つの視点とは?

経営企画部の監査は3つのポイントを抑える

一般的に、経営企画部の内部監査は難しいと言われています。
私も、内部監査の構築支援やアドバイスをしていて、「経営企画部の監査はどのようにしたら良いのですか?」と聞かれます。

日本内部監査協会のサイトに「アメリカ大手企業における経営監査の実態」という資料が記載されてます。
平成17年と少し古いですが、内部監査部に携わる方は役立つと思います。この資料内でも経営企画部への監査の苦悩が伺えます。

そこで、金融機関への会計監査、内部監査の経験から、経営企画部監査の3つのポイントを紹介します。

    (1)現場部門と経営企画部のコミュニケーション
    (2)PDCAが取締役会で機能しているか?
    (3)そもそも数字に根拠がない

経営企画部の部門ごとの売上数値を聞くと、根拠の無い数字が並んでる?

経営企画部に事業計画のヒアリングに行くことがあります。その時、主に2つのケースが指摘事項としてあげられます。
(1)部門別売上をそのまま採用し、検証してないケース
(2)経営企画部から現場部門長の意見を聞かずに、勝手に数字を作成しているケース

(1)は部門担当者に根拠を求めましょう。もちろん根拠の構成の仕方は各部門で認識を共通化する必要があります。ガチガチにルールを決める必要はありませんが、最低限のルールは必要です。どのようなルールが良いのかは各社各様で、試行錯誤するしかありません。ただ、どのようなルールが良いのかの指針はあります。

(2)部門長の意見を聞かずに売上目標を経営企画部が立てるのは、もっと根深い問題があります。そもそも部門間のコミュニケーションが取れてないのです。

部門間コミュニケーションがとれていない場合、根性論の組織運営にもなりかねません。余談ですが、根性論の営業が日本には多いです。取りあえず飛び込め。取りあえず、訪問しろ。このような営業でも成果が出ることは否定しません。現場営業担当者も納得して営業してもらわないと、社員の働くモチベーション向上につながりません。この点はまた別の機会に。

(2)PDCAが取締役会で機能しているか?

目標と実績が異なるのはよくあるケースです。上場企業やその子会社の経営者なら決算数値とともに財務・経理面で最も関心のある事項でしょう。

実際、経理部門や管理会計部門、そして経営企画部に予算と実績が乖離した理由を求めますし、担当者も経営者への説明資料として事前に準備することが通常です。

PDCAの計画を作りっ放しで、誰も進捗状況をモニタリングしてないというのは論外です。予算と実績がかい離して原因を把握しても、その後の実行計画(アクションプラン)が立てられないケースが多いようです。

例えば売上が外部要因なら来期には回復できるのか?回復可能性が低いのなら、経営計画を見直す必要はないのか検討すべきでしょう。
企業は日常リアルタイムで様々なことが起きてますから、経営計画だけにとらわれる訳には行きませんが、それでも会社としての基本方針・営業方針の大枠は把握しておく必要はあると考えます。

(3)そもそも数字に根拠がない?

上場企業の事業計画書でもあるんです。根拠の無い事業計画が作成され、取締役会で承認されてるケースが!
今期の事業計画はどのように作成されたものですか?と聞いたら、景気が上向いたから3%増収増益で作りました。と平然と言われることもありました。なぜ3%かと聞くと、「何となく」という返事。

今回は、経営企画部の監査、それも事業計画の作成過程について書きました。経営企画部は他部門と違って特徴的な業務をこなし、花型部署と言われます。内部監査の担当者も臆すること無く、経営企画部の業務プロセスについて指摘・改善提案していきましょう。

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2014年8月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

中小企業が利用しやすい設備投資減税とは?

【質問1】新たに機械装置を導入しようと思います。税制上の優遇措置はありますか

中小企業投資促進税制があります。

【回答】中小企業が事業のために一定の機械装置などを取得したときは、中小企業投資促進税制を適用できる場合があります。この制度は、通常の減価償却費に加えて、取得価額の30%の特別償却、または取得価額の7%の税額控除(資本金等3.000万円以下の法人のみ)のどちらかの優遇措置を受けることで税負担を軽減することができます。


ほとんどの業種で利用できる制度ですが、対象となる資産は一定金額以上の新品のもので、成29年3月31日までに国内で事業に使用したものです。(図表2)

(図表1)どちらかを選択適用することができます。
中小企業投資促進税制


(図表2)企業投資促進税制の適用対象となる資産(新品に限る)
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【質問2】中小企業投資促進税制の上乗せ措置

税制改正で、生産性を上げるために新たな設備を導入した場合に、上記【質問1】の中小企業投資促進税制の適用に加え、さらに税負担を軽減できる制度ができたそうですが、どのような制度ですか?

【回答2】
平成26年度の税制改正において、中小企業が生産性をあげるために先端設備等を導入する場合に、中小企業投資促進税制の減税措置に上乗せして税負担を軽減できる措置が追加され、一定の要件のもと、即時償却や10%の税額控除を受けることができます。


(図表3)中小企業投資促進税制の上乗せ措置(どちらかを選択適用)
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上乗せ措置は、中小企業投資促進税制の対象設備のうち、平成26年1月20日以降に取得した生産性を向上させる先端設備や生産ライン等の改善のための設備が対象になります。


(図表4)上乗せ措置の対象となる設備
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【参考】中小企業の少額減価償却資産の損金算入の特例が2年間延長されました

青色申告である中小企業、個人事業者が、パソコンやエアコン、応接セットなどの少額な減価償却資産を取得した場合に、一定の要件のもと全額を損金算入(即時償却)することができる特例の適用期限が平成28年3月31日までに延長されました。


この特例は、対象となる設備の種類に制限はなく、中古品でも適用が可能です。ただし、取得価額が30万円未満の資産(-事業年度において取得価額の合計額が300万円まで)が対象です。

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2014年5月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

PDCAで恥をかかないための最低限の知識

冒頭にクイズです。

PDCAって誰が考えたんですか?

 

PDCAとは、
Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)

4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することです。

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2013年12月16日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

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