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経営企画部を監査する3つの視点とは?

経営企画部の監査は3つのポイントを抑える

一般的に、経営企画部の内部監査は難しいと言われています。
私も、内部監査の構築支援やアドバイスをしていて、「経営企画部の監査はどのようにしたら良いのですか?」と聞かれます。

日本内部監査協会のサイトに「アメリカ大手企業における経営監査の実態」という資料が記載されてます。
平成17年と少し古いですが、内部監査部に携わる方は役立つと思います。この資料内でも経営企画部への監査の苦悩が伺えます。

そこで、金融機関への会計監査、内部監査の経験から、経営企画部監査の3つのポイントを紹介します。

    (1)現場部門と経営企画部のコミュニケーション
    (2)PDCAが取締役会で機能しているか?
    (3)そもそも数字に根拠がない

経営企画部の部門ごとの売上数値を聞くと、根拠の無い数字が並んでる?

経営企画部に事業計画のヒアリングに行くことがあります。その時、主に2つのケースが指摘事項としてあげられます。
(1)部門別売上をそのまま採用し、検証してないケース
(2)経営企画部から現場部門長の意見を聞かずに、勝手に数字を作成しているケース

(1)は部門担当者に根拠を求めましょう。もちろん根拠の構成の仕方は各部門で認識を共通化する必要があります。ガチガチにルールを決める必要はありませんが、最低限のルールは必要です。どのようなルールが良いのかは各社各様で、試行錯誤するしかありません。ただ、どのようなルールが良いのかの指針はあります。

(2)部門長の意見を聞かずに売上目標を経営企画部が立てるのは、もっと根深い問題があります。そもそも部門間のコミュニケーションが取れてないのです。

部門間コミュニケーションがとれていない場合、根性論の組織運営にもなりかねません。余談ですが、根性論の営業が日本には多いです。取りあえず飛び込め。取りあえず、訪問しろ。このような営業でも成果が出ることは否定しません。現場営業担当者も納得して営業してもらわないと、社員の働くモチベーション向上につながりません。この点はまた別の機会に。

(2)PDCAが取締役会で機能しているか?

目標と実績が異なるのはよくあるケースです。上場企業やその子会社の経営者なら決算数値とともに財務・経理面で最も関心のある事項でしょう。

実際、経理部門や管理会計部門、そして経営企画部に予算と実績が乖離した理由を求めますし、担当者も経営者への説明資料として事前に準備することが通常です。

PDCAの計画を作りっ放しで、誰も進捗状況をモニタリングしてないというのは論外です。予算と実績がかい離して原因を把握しても、その後の実行計画(アクションプラン)が立てられないケースが多いようです。

例えば売上が外部要因なら来期には回復できるのか?回復可能性が低いのなら、経営計画を見直す必要はないのか検討すべきでしょう。
企業は日常リアルタイムで様々なことが起きてますから、経営計画だけにとらわれる訳には行きませんが、それでも会社としての基本方針・営業方針の大枠は把握しておく必要はあると考えます。

(3)そもそも数字に根拠がない?

上場企業の事業計画書でもあるんです。根拠の無い事業計画が作成され、取締役会で承認されてるケースが!
今期の事業計画はどのように作成されたものですか?と聞いたら、景気が上向いたから3%増収増益で作りました。と平然と言われることもありました。なぜ3%かと聞くと、「何となく」という返事。

今回は、経営企画部の監査、それも事業計画の作成過程について書きました。経営企画部は他部門と違って特徴的な業務をこなし、花型部署と言われます。内部監査の担当者も臆すること無く、経営企画部の業務プロセスについて指摘・改善提案していきましょう。

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2014年8月22日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査

公認会計士が食品偽装を発見する方法

食品偽装について、連日にわたる報道がなされてます。

企業はお客様の信用第一だと私は考えます。
お客様の信用を裏切る食品偽装は決して許される行為ではありません。

食品偽装,エビ

食品偽装はエビが多い

かつての雪印が良い例でしょう。

では、食品偽装を未然に防ぐ方法はないのでしょうか?
最も簡単な方法は、企業活動全ての取引や行為について別担当者による確認です。

別担当者による確認では組織的な不正がない限り、食品偽装、不正や
あらゆる意図しない誤りも防げるでしょう。

しかし、すべての行為について別担当者による確認は、コストがかかりすぎます。
また企業活動が非効率になります。

利益を目的とする企業にとっては、利益を得るためにコストをかける。
本末転倒な話です。

では、本当に食品偽装を防ぐ方法はないのでしょうか?

100%防ぐことは難しいかもしれません。
しかし、食品偽装に防ぐ可能性を少しでもあげることはできます。

公認会計士の立場からすると原価管理・管理会計の考え方を利用することで
食品偽装を発見することは可能です。

ここでは、原価管理とは何か?管理会計とは何か?
という詳しい説明はここでは省きます。

全ての企業活動や企業取引は最後にはお金が絡んできます。
無駄な会議も給料や残業代という形で最後にはお金が動きます。

大企業なら、価額を設定して原価がどの程度かかるから、利益は●●円だ。
と、計算しているはずです。
原価以下の値段でお客様に販売する企業はセールを除いたらまず無いでしょう。
赤字ならば、いつかは会社は潰れますから。
今回の一連の食品偽装はエビに関するものが多い気がします。
エビも高級な車エビや伊勢エビと普通のブラックタイガーなら原価が異なるのは
素人でも分かります。

管理会計や原価計算を少しでも勉強すれば、商品はいくつ売れて、利益予想もお
おまかに立てられるでしょう。

他の車エビに関する商品の原価を比較すれば、おかしいことは直ぐに気が付くで
しょう。

不正を発見する公認会計士のテクニックを1つお伝えしましよう。

ある会社の東北工場で不正が行われているのを公認会計士が発見しました。
どのように発見したかというと、他の工場と比較して
売上高に対する在庫の回転が異常値を示したんです。

具体的な説明は避けますが、
(1)他の似たような対象と比較すること
(2)異常がないことを確認すること

このような手続きを公認会計士は分析的手続と言います。

食品偽装したと公表した企業は、たいていは大企業ですから
内部監査部門がある組織でしょう。

少しでも、管理会計が分かった人が内部監査部門にいれば、
食品偽装に気がついたかもしれませんね。
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余談で、税務調査にも分析的手続は使われてます。

例えば、飲食店なら売上高に対する水道光熱費の割合は一定の範囲内に
収まります。売上高が少ないのに、水道光熱費が高いと
税務署は売上を抜いてると疑います。
もちろん、まっとうな商売しているケースもあります。
あくまでも疑われて内偵調査される可能性があがるんですよ。

食品偽装と同じで脱税なんてしない方がいいですよ。
税務署に発見されると思った方がいいです。

 

今日のまとめ
(1)不正はいつかは分かってしまう
(2)不正発見のコツは、比較と分析

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2013年11月11日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査 税金 飲食店

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