イメージ画像

交際費のいい加減な会計処理で、税負担が増える!

いい加減な経理処理は、役員賞与になり税負担が増える?

平成25年度の税制改正によって、中小企業(資本金l億円以下)の交際費は、年800万円までは全額を損金の額に算入することが認められています(平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用)。これですべて交際費に入れても全額損金計上できると思っている社長さん、経理担当者の方はいませんか?
違います。税務調査の指摘で法人税の他、(源泉)所得税・消費税で追加納税する可能性があるんです。

税務調査で思わぬ落とし穴が

そもそも、税務における交際費とは何かをお伝えします。
税務において、交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係する人への接待(飲食、ゴルフ等)や贈答(御中元、御歳暮等)などのために支出する費用のことをいいます。ただし、従業員の慰安のための旅行や会議における弁当代などに通常要する費用、外部の事業に関係のある人との1人当たり5,000円以下の飲食費は交際費の範囲から除かれます(損金算入が認められます)。また、会社が交際費として支出したもののうち、事業に関係のないものや、使い途が明らかでないもの(費途不明な交際費とされます)は、損金に算入することはできません。

このような定義です。では何が落とし穴かというと、社長・役員の個人的な支出は役員貸与になります。

交際費を役員賞与と認定されるケースとは?

実務では、事業に関係のない、社長や役員の個人的な支出とみなしたほうがよいもの(家族との食事代や趣味のゴルフ等)が、交際費として処理されていることがあります。そのような個人的な支出は、交際費ではなく、社長や役員への給与(役員賞与)になります。役員賞与に認定されると税負担が増えます。

交際費は、税務調査においても、入念に調査されるところです。年800万円以下の交際費として損金算入の処理をしていたものが、社長への役員賞与と認定されると、新たな税負担が増えることになります(図表参照)。日頃から、事業に関係のある支出(交際費)と個人的な支出はきちんと区別するように注意しましょう(注)。

(注)交際費の判定ポイント

(1)支出の相手 得意先や仕入先などの事業関係者か?
(2)支出の目的 事業関係者との親睦を密にして取引の円滑な進行を図るためのものか?
(3)行為の形態 接待、供応、慰安、贈答などか?






交際費



タグ

2014年8月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

赤字企業でも今以上に税金がかかるかもしれない?(2014年8月版)

赤字企業の税金は7万円だけではない?

中小企業が赤字の場合でも日本は税金がかかります。法人税均等割と呼ばれているもので、通常は7万円の税金を都道府県または市町村に納付します。ところが、7万円以上の税金がかかるかもしれないのです。

政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を引き下げることを検討しています。一方で広く薄く課税するため、課税企業のすそ野を広くし用としています。、現在、資本金1億円超企業にかけられている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金1億円以下の中小企業などへの導入を検討しています。

そもそも外形標準課税とは?

企業が事業活動を行う上で、地方自治体のさまざまな行政サービスを受けています。法人税は、このコストを応分に負担すべきであるとの考え方にもとづいて課税されるものです。したがって、本来は、黒字、赤字にかかわらず、法人税を公平に負担することが望ましいのです。

しかし、法人の所得を標準として課税が行われた結果、黒字企業だけが課税され、赤字企業の税負担が無い不公平がありました。そこで、課税の不公平をなくし、薄く広く公平に徴収するため、平成16年度に、資本金1億円超の法人を対象に、所得以外の外形的な標準(企業規模や活動の大きさを示す付加価値額や資本金等の額)に対して課税する「外形標準課税」が導入されました.

外形標準課税でどのくらい税金がかかるの?

現在の外形標準課税について見てみましょう。

資本金1億円超の企業に実施されている「外形標準課税」の対象法人は、全体の税負担額の4分の3は所得を基準として課税され、残り4分の1については所得以
外の外形(付加価値額と資本金等の額)を標準として課税されています。この外形標準の税額は、給与総額や不動産賃借料などの金額をもとに計算した付加価値額に一定の税率を乗じて算出した付加価値割と資本金等の額に一定の税率を掛けて算出した資本割の合計額となります。

外形標準課税

付加価値割は算定が難しいので、ここでは東京都の資本割について計算しましょう。
資本金1億円の場合は税率が0.21%です。

以下の通り計算します。

資本金1億円 * 0.21% = 21万円

外形標準課税が幅広く導入されるか、税制調査会の動向を見守りましょう。

なお、外形標準課税について詳しく知りたい方は東京都のページが役に立つかと思います。



タグ

2014年8月21日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

法定実効税率は結局どうなるの?(2013年11月版)

税効果会計適用時における法定実効税率について、質問を受けることが多くなってきました。
質問内容は主に2つに分類されます。

(1)今後どのように実効税率が変更になるのか?
(2)法定実効税率をどのように算出するのか?

(1)今後どのように実効税率が変更になるのか?
2013年11月現在、復興特別法人税が1年前倒しでの廃止が検討されています。
廃止されるかどうかで、平成27年3月期の法定実効税率が変わります。

(2)法定実効税率をどのように算出するのか?

法人税率25.5% 住民税率20.7% 事業税率7.55%
復興特別法人税は法人税の10%

この投稿の続きを読む »

タグ

2013年11月20日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:監査 税金

このページの先頭へ