イメージ画像

大資産家の相続対策は、2014年中に贈与することにあった! ~贈与税 平成27年1月以降の変更まとめ

親や祖父、祖母から1千万円の贈与を受けた場合、54万円の減税に!

20歳以上の者への直系尊属(親や祖父・祖母など)から1,000万円の贈与を受けた場合、贈与税が54万円の減税となります。相続税のかかる家族は、この贈与をぜひ活用したいものです。

平成26年12月までと平成27年1月以後の贈与税について比較した表が次のとおりです。

贈与税額比較

 





そもそも贈与税はどう変わるの?

平成25年、26年の贈与税の適用税率は一律です。平成27年以後は20歳以上の者(子や孫)が直系尊属(親や祖父・祖母など)から贈与を受けた財産(特例贈与財産)に係る贈与税の税率と、それ以外の人から賄与を受けた財産(一般贈与財産)に係る贈与税の2つに区分されます。

 



贈与税の改正趣旨

高齢者層が保有する資産をより早期に現役世代に移転させ、その有効活用を通じて経済社会の活性化を図ることが必要であるというのが改正趣旨です。

 

【贈与税の計算式】
(贈与を受けた財産の価格一基礎控除額110万円)x贈与税率-速算控除額=贈与税額

 

平成26年12月までの贈与税率は1,000万円超の部分につき50%の最高税率が適用されています。平成27年1月以後の贈与から、一般贈与財産に係る贈与税については、1,000万円超1,500万円以下の部分につき45%の税率に引き下げ、1,500万超3,000万円以下の部分につき50%の税率としています。また3,000万円超の部分につき55%の税率として最高税率が引き上げられます。なお、特例贈与財産に係る贈与税については、累進構造が緩和され-般枠より減税されており、一般最高高税率55%は4,500万円超の部分について適用されます。

【贈与税早見表】
贈与税早見表平成27年






贈与税はどう計算するか

 

平成27年1月以後の贈与により取得した財産については、20歳以上の者(子や孫)が直系尊属(両親、祖父・祖母)から贈与を受けた財産については特例贈与財産されます。また、それ以外の人から贈与を受けた財産については一般贈与財産として、2つに区分されます。
2つの区分により、贈与税率が異なります。どちらの贈与財産についても贈与税の計算方法は今までどおりです。
改正直系尊属からの特例贈与については、上記の速算表を用いて計算してください。
また、同じじ年に特例贈与財産と一般贈与財産の両方を取得した場合には、基礎控除の他に教育資金の一括照与を受けた場合の贈与税の非課税金額と配偶者控除額を控除後の課税価格について、次の計算式により算出した金額の(1)と(2)の合計額がその年の贈与税額となります。

 
 

【計算式】
(1)(課税価格) × (特例贈与財産の税率) × (特例贈与財産の価格÷合計贈与価格)
(2)(課税価格) × (一般贈与財産の税率) × (一般贈与財産の価格÷合計贈与価格)

*課税価格 = 一般贈与財産の価格 + 特例贈与財産の価格-基礎控除額110万円






大金持ちは贈与の検討する価値あり

 

直系尊属の場合特例贈与があるので、平成27年1月以降の贈与が有利です。一方で平成27年以降、相続税の最高税率は55%と上がってしまいます。一方で平成26年12月までの贈与税の最高税率は50%です。大資産家は平成26年12月までなら税率50%で多額の資産を生前に移転できるチャンスです。相続税で最高税率が適用される大資産家(相続財産で6億円以上)は検討する価値があります。

タグ

2014年4月18日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

相続税の見込客を獲得する方法

相続税の見込客を獲得する方法

相続はいつ発生するか分かりません。だから相続税の見込客を獲得する
見込客をリスト化するのは難しいと考える税理士は多いはずです。
私もそう思ってました。
昨日(2014年4月16日)の税理士向け研修で、立川で開業している
小嶋さんに話してもらいました。
相続税に力を入れている税理士事務所です。

小嶋さんを講師を呼んだのは私です。
受講者からは感謝されました

見込客をどのように作るか?

見込客は黙っていても、集まりません。努力が必要です。小嶋さんのノウハウを残念ながら、このブログで書く訳にはいきません。
ノウハウの一端を書くと、セミナー開催する。そして、セミナー講師で呼ばれるようにするのです。

セミナー開催しても、どのように集客するの?という疑問が湧いてくると思います。

見込客は黙っていても集まらない

見込客は黙っていても、紹介してくれるほど大規模な税理士事務所なら問題ありません。しかし、大多数の地盤なし・コネ無し税理士は、自分で営業するしかないのです。ダイレクトメール、ネット広告。チラシを撒くなどの方法があります。
この点、時間の関係上小嶋さんは話を省略していました。が、研修ではヒントがたくさんありました。

まだ相続事例のない、最先端な相続法とは?

小嶋さん、税理士という相続のプロでも知る人ぞ知る、相続法についても話してくださいました。まだ日本では事例がない相続方法です。銀行の協力も必要です。銀行でもまだ前例がないので、取り扱いがない銀行が大多数とのこと。元々の信託銀行であるりそな銀行は事例があると話してくださいました。言われればわかるのですが、私も目からウロコの話が盛り沢山です。

受講者の評判も上々です。
事例が豊富な研修(セミナー)はありがたいというのが私の感想です。

小嶋さん、ありがとうございました!

タグ

2014年4月17日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大

DCFを解説したDVDが発売

税務研究会からDVDが発売されました。

 タイトルは「M&A・事業承継で役立つ DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法の実務」

DVDを再生すると、目次に私の顔が出ます。

DCF

DCFのDVD発売

 

【目次です】

第1章 企業価値評価の現状
1.企業価値評価の目的
2.M&Aによる非上場株式の評価方法
3.事業承継における企業価値の算定
第2章 非上場株式の評価方式
1.序章
2.収益方式(インカム・アプローチ)
3.純資産方式(ネットアセット・アプローチ)
4.比準方式(マーケット・アプローチ)
5.各方式のまとめ
第3章 税法上の非上場株式の評価方式
1.相続税法上の評価方法
2.法人税法上の評価方法
第4章 DCF法による企業価値の算定
1.DCF法による企業価値の算定手順
2.評価方法の算定
3.フリー・キャッシュ・フローの算定条件の設定
4.割引率の算定
5.フリー・キャッシュ・フローの算定
6.事業価値の算定
7.株主価値の算定
8.財務調査(財務デューデリジェンス)
9.まとめ
第5章 設例でみるDCF法の算定手順
1.割引率の算定
2.フリー・キャッシュ・フローの算定
3.事業価値の算定
4.株主価値の算定

 

詳しくはこちらをご覧ください。

タグ

2014年4月16日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:セミナー

このページの先頭へ