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税効果会計 ~計上済繰延税金資産と繰延税金負債の再計算方法

既に平成26年3月期に計上されていた繰延税金資産および繰延税金負債の再計算方法は?

回収又は支払が見込まれる年度の、改正後の税率により再計算し、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を修正する必要があります。この修正差額は損益計算書の法人税等調整額で修正してください。
ただし、その他有価証券評価差額金など、直接に純資産の部に計上される項目にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の修正差額は、評価差額に直接に加減(連結上はその他包括利益に表示)します。

つまり、新しい法定実効税率で計算することになります。

そもそも、復興特別法人税税廃止の影響で法定実効税率が平成26年4月1日以降変わってるのが原因です。
2013年3月期の法定実効税率は38.01%でした。
2014年3月期以降の法定実効税率は35.64%となります。
(※東京都で資本金1億円超の場合)

法定実効税率の算出方法は次のとおりです。
法人税率25.5% 住民税率20.7% 事業税率(所得割)3.26%、地方法人特別税148%(課税標準:所得割額(基準税率:2.9%))

※地方税は微妙に変更になっていますが、法定実効税率の算出には影響ありません

法定実効税率

 

税率変更の影響額の注記法は?

 

税率の変更により繰延税金資産および繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨および影響額(繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正額)を注記する必要があります(財務諸表等規則8条の12、連結財務諸表規則15条5)。この影響額は、期末における一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、改正前の税率で計算した金額と、新税率で計算した金額との差額として算出します(税効果会計に関するQ&A」Q14)。

税率差異の注記(法定実効税率と損益計算書における法人税等の負担率との差異の内訳の注記)における法定実効税率は、当年度の税率を指します(財務諸表等規則8条の12、連結財務諸表規則15条の5)。つまり、繰延税金資産および繰延税金負債の計上に用いた、将来年度の税率ではなく、当年度の法人税等の計算に適用される税率を指します。
 
 

税率変更の注記例

 
ここでは、野村不動産ホールディングス2012年3月期の開示例を紹介します。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,952百万円減少し、法人税等調整額が8,146百万円、その他有価証券評価差額金等が195百万円、それぞれ減少し、少数株主損益調整後の当期純利益は4,571百万円増加しております。

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2014年4月24日 | コメントは受け付けていません。 |

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法定実効税率は結局どうなるの?(2013年11月版)

税効果会計適用時における法定実効税率について、質問を受けることが多くなってきました。
質問内容は主に2つに分類されます。

(1)今後どのように実効税率が変更になるのか?
(2)法定実効税率をどのように算出するのか?

(1)今後どのように実効税率が変更になるのか?
2013年11月現在、復興特別法人税が1年前倒しでの廃止が検討されています。
廃止されるかどうかで、平成27年3月期の法定実効税率が変わります。

(2)法定実効税率をどのように算出するのか?

法人税率25.5% 住民税率20.7% 事業税率7.55%
復興特別法人税は法人税の10%

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2013年11月20日 | コメントは受け付けていません。 |

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