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消費税で追徴課税?

経営者のあなたは会計帳簿をきちんとつけてますか?

帳簿を正しく付けないと、消費税という思わぬ税金がかかってしまいます。

「帳簿”及び”請求書等の双方の保存」

が消費税法に記載されてます。

これは何気なく書いてあることであっても、非常に大切なことなんです。

帳簿をどのように書くか、消費税法に記載されてます。

イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

(1)原則として、正式名称(フルネーム)
(2)中古リサイクル業など不特定多数の者から課税仕入を行う事業の場合は省略可能

ロ 課税仕入れを行つた年月日(課税仕入れを行った年月日が異なる場合にはその日付も記載)

(3)商品の引き渡を受けた日(相手先がサービス業なら、その役務の提供を受けた日)
(4)水道光熱費や電話料金、賃貸料など、一定の使用料については、「平成25年4月分」といった記載でよい
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容

(5)取引内容(商品名等)
(6)正式名称でなくても、食料品代や部品代、文房具代など消費税が課税される物品や役務の提供であることが判断できる程度の記載でよい

ニ 支払対価の額(税込)

(※斜め字は、法律文言より筆者加筆)

イ、ロ、ハ、ニの4つの要件を満たさないと、消費税の仕入控除は認められません。

領収書には、4つのことは書いてあるでしょう。しかし、あなたは帳簿に商品内容やどこから仕入れたか?

取引先名を帳簿に書いてますか?

 

書いてない人は、消費税の仕入税額控除が否認される可能性があります。

ぜひとも書きましょう!

最後に仕入税額控除が税務署から否認されると、追加でどのくらい納税しなければならないか、

簡単にシュミレーションしてみましょう。

売上1億円、費用が7千万円、利益が3千万円で例に取りましょう。

通常なら、150万円の納付で良いものが、

仕入税額控除が全額否認されると追加で350万円の税金を収めなければなりません。

 

消費税課税仕入控除が否認されると追加で税金納付

消費税課税仕入控除が否認されると追加で税金納付

今はまだ消費税が5%だから良いです。

が、今後消費税率が8%・10%と上がっていくことが予想されています。

もし、税率が10%としたら、700万円も追加で納税しなければならなくなります。

会社の資金繰りに影響をおよぼすはずです。

帳簿は正確につけましょう。

備えあれば憂いなしです。

 

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2013年8月2日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

消費税対策 今直ぐ確認すべき10項目

消費税改正についてのセミナーが真っ盛りです。

中には消費税セミナーというタイトルのこと、講師の得意分野の話をしないものもあります。

経営者が確認すべき内容を10項目にまとめました。

消費税改正は経理担当者だけのものと考えると、痛い目にあいます。

たとえば、3月31日に納品予定だった商品が4月1日に納期が遅れてしまった。

納期が遅れた場合は、取引先から8%分の消費税をいただかないといけません。

このような場合は、契約書に納期が遅れた場合、消費税が8%と取引先が支払と明記する必要が大切です。

あとで、営業担当者が8%分消費税くださいと取引先にお願いしても払ってもらえない可能性もあります。

トラブルの芽はあらかじめ詰んでおきましょう。

では、10項目です。

1、税率の段階的引き上げ
2、リース等の経過措置対応
3、税込み表示の場合、価格転嫁方法
4、駆け込み需要への対応
5、納税資金の確保
6、95%ルールへの対応(年間売上高5億円以上の場合)
7、設備投資計画の見直し、実行時期
8、研修・教育
9、取引先の信用管理(与信管理)
10、税務調査対応

詳しい内容は、表にまとめたのでご参考まで。

税務調査対応、リースなどの経過措置駆け込み需要

税務調査対応、リースなどの経過措置駆け込み需要

 

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2013年7月29日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

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