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数字を見るのも嫌という経営者は、最初から数字を見なければ良い!

ズバリ!知ってもらいたい数字はこれ!

最初から数字を見なければ良いのです。数字から入るから、決算書や税務申告書が難しく感じるのです。では、数字を見なくて、数字に強くなるにはどうすればよいでしょうか?それは視覚で理解すれば良いのです。


月次利益



売上と経費をビジュアル化しました。これで直感的に1ヶ月辺りどのくらい儲かってるのか、理解できると思います。





他にも弊社では次のような表を提示しています。利益要素を分解してビジュアル化しています。売上を100円として、利益がどの程度残るのかを示すものです。
普段はこのグラフを元に説明しています。実際に説明するとは売上や利益などリアルな数字で説明してますよ。


利益構成要素





この利益構成要素グラフをもとに粗利や利益。手元に残るお金を説明しています。1回で理解してくれる経営者はまずいません。私の説明がよくないかもしれません。この点は、毎日試行錯誤です。どのようにしたら、より良く理解してもらえるのか、考えています。



数字や決算書は苦手で目をそむけていませか?

ところで、やはり数字は避けて通れません。視覚的に分かっても、結果としては数字で残ってしまいます。会社経営は一喜一憂。思うようにいく時もあれば、そうではない時もあります。経営者は会社運営されて、従業員を今後も食べさせていけるかという不安もあります。不安はまとめると2つに集約されます。


(1)売上と利益の確保

(2)資金繰り



売上確保のの不安、今後の景気動向等々の不安の中身が大きなストレスとなることも少なくありません。



不安を解消する方法とは?


不安を解消する最大の方法は、不安を具体化することです。得てして不安はどんどん悪い方向にエスカレートする傾向にあります。だからこそ、必要以上にエスカレートさせないために、現実から目を背けたり、現実を甘く見ることなく実態を直視することが有効です。そのためには、会計から目をそむけないで、数字に強くなる。数字を毎日みるくらいに習慣化させることです。とはいえ最初はハードルは高いです。少しずつ慣れていきましょう。



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2014年8月28日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

大資産家の相続対策は、2014年中に贈与することにあった! ~贈与税 平成27年1月以降の変更まとめ

親や祖父、祖母から1千万円の贈与を受けた場合、54万円の減税に!

20歳以上の者への直系尊属(親や祖父・祖母など)から1,000万円の贈与を受けた場合、贈与税が54万円の減税となります。相続税のかかる家族は、この贈与をぜひ活用したいものです。

平成26年12月までと平成27年1月以後の贈与税について比較した表が次のとおりです。

贈与税額比較

 





そもそも贈与税はどう変わるの?

平成25年、26年の贈与税の適用税率は一律です。平成27年以後は20歳以上の者(子や孫)が直系尊属(親や祖父・祖母など)から贈与を受けた財産(特例贈与財産)に係る贈与税の税率と、それ以外の人から賄与を受けた財産(一般贈与財産)に係る贈与税の2つに区分されます。

 



贈与税の改正趣旨

高齢者層が保有する資産をより早期に現役世代に移転させ、その有効活用を通じて経済社会の活性化を図ることが必要であるというのが改正趣旨です。

 

【贈与税の計算式】
(贈与を受けた財産の価格一基礎控除額110万円)x贈与税率-速算控除額=贈与税額

 

平成26年12月までの贈与税率は1,000万円超の部分につき50%の最高税率が適用されています。平成27年1月以後の贈与から、一般贈与財産に係る贈与税については、1,000万円超1,500万円以下の部分につき45%の税率に引き下げ、1,500万超3,000万円以下の部分につき50%の税率としています。また3,000万円超の部分につき55%の税率として最高税率が引き上げられます。なお、特例贈与財産に係る贈与税については、累進構造が緩和され-般枠より減税されており、一般最高高税率55%は4,500万円超の部分について適用されます。

【贈与税早見表】
贈与税早見表平成27年






贈与税はどう計算するか

 

平成27年1月以後の贈与により取得した財産については、20歳以上の者(子や孫)が直系尊属(両親、祖父・祖母)から贈与を受けた財産については特例贈与財産されます。また、それ以外の人から贈与を受けた財産については一般贈与財産として、2つに区分されます。
2つの区分により、贈与税率が異なります。どちらの贈与財産についても贈与税の計算方法は今までどおりです。
改正直系尊属からの特例贈与については、上記の速算表を用いて計算してください。
また、同じじ年に特例贈与財産と一般贈与財産の両方を取得した場合には、基礎控除の他に教育資金の一括照与を受けた場合の贈与税の非課税金額と配偶者控除額を控除後の課税価格について、次の計算式により算出した金額の(1)と(2)の合計額がその年の贈与税額となります。

 
 

【計算式】
(1)(課税価格) × (特例贈与財産の税率) × (特例贈与財産の価格÷合計贈与価格)
(2)(課税価格) × (一般贈与財産の税率) × (一般贈与財産の価格÷合計贈与価格)

*課税価格 = 一般贈与財産の価格 + 特例贈与財産の価格-基礎控除額110万円






大金持ちは贈与の検討する価値あり

 

直系尊属の場合特例贈与があるので、平成27年1月以降の贈与が有利です。一方で平成27年以降、相続税の最高税率は55%と上がってしまいます。一方で平成26年12月までの贈与税の最高税率は50%です。大資産家は平成26年12月までなら税率50%で多額の資産を生前に移転できるチャンスです。相続税で最高税率が適用される大資産家(相続財産で6億円以上)は検討する価値があります。

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2014年4月18日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

日本政策金融公庫から低金利融資を受ける方法

日本政策金融公庫から様々な融資商品があります。

創業に強いというイメージがある政府系金融機関ですが、

すでに会社設立している会社にとっても利便性のの高い金融機関です。

さっそく低金利の融資商品をご紹介しましょう。

 

低金利商品 中小企業経営力強化資金

低金利で比較的融資が出やすいです。
ただし、低金利なのには訳があります。

融資条件は認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)が事業計画作成のアドバイスをしていること

通常の政策金融公庫の商品なら使用祭な事業計画書の提出が求められることがな
いのですが、この商品は詳細な事業計画書の作成・提出を求められます。

また1年に一度、認定支援機関が決算内容を政策金融公庫に報告する必要があります。
事業計画書の計画通りに予算未達の場合は、未達の理由と改善策の提出も義務です。

認定支援機関が会社に積極的に関与することにより、低金利融資が実現する訳です。

政策金融公庫からしてみれば、公認会計士や税理士などの認定支援機関に
積極的に関与してくださいね。その代わりに低金利で融資しますよ。
ということなのでしょう。

中小企業経営力強化資金については、こちらに詳しく記載されてます

認定支援機関をお探しの方は中小企業庁のページをご覧ください。

認定支援機関は公認会計士や税理士などが登録しています。

実は私、中小企業経営力強化資金という政策金融公庫の商品を知りませんでした。
日本政策金融公庫の担当者から教えてもらいました。
最も低い利率は1.5%程度とのことです。

【事例紹介】

(1)業種 飲食業(千葉県)
(2)融資金額 1千万円台後半
(3)融資目的 新規創業、設備資金
(4)金利 1%台 6ヶ月返済据え置き
(5)経営者の年齢 20代

 

経営者は、飲食業(ラーメン屋)で10年修業したのちに創業を決意しました。

運転資金を全額自己資金で確保し、設備資金を政策金融公庫の融資としました。
事業計画書を綿密に作成し、一回の面談で事業計画書を訂正・アドバイスし、
政策金融公庫に借入申込書を提出しました。

今回のケースでは、

経営者が1日にお客が何回転するかなどを計数管理が経営者自らがはっきり理解、把握して

明確な目標を持っていました。

いわゆるどんぶり勘定の経営ではなく、経営者が自分の言葉で
政策金融公庫の担当者に説明したのが良かったと思います。

 

【弊事務所の見解】

(1)今回の案件に限らず、自社情報は積極的に銀行に開示

銀行担当者が最も恐れているのは、経営者にとって都合の悪い情報を隠していることです。

(情報の非対称性と言います)。
むしろ不利益な情報も出すことによって、銀行担当者も積極的に相談に乗ってくれます。
資金ショートするギリギリに相談するよりも、事前に相談した方が
様々な対策ができるのが理由です。

(2)追加資料の提出

(1)の情報の積極開示の他、政策金融公庫で必要と定められている最低限の資料
意外にも弊事務所では、経営者と一緒に作成・提出しています。

一例を挙げると、

  1. 業界動向(銀行担当者は全ての業界について精通している訳ではないのです。
  2. 銀行員もスーパーマンではないです)
  3. 同業他社比較資料
  4. 月次の資金繰り表
  5. 設備資金なら、見積書や設計書
  6. 経営者の経歴書(社歴も含みます)
  7. 商品・サービスの販売戦略と販売見込
  8. 損益分岐点分析(何個売れば、利益がでるかを示す分析表)

上記資料はほぼ必ず提出します。
弊事務所では、これだけの資料を作成する都合上、
融資のアドバイスは低料金では出来ないんです。

その代わり、融資が受けられるようしっかりアドバイスします。
しっかりした経営方針がない経営者の方は、弊事務所ではお断りしているのが現状です。

なぜこのような資料が必要かというと、銀行担当者も会社員です。

銀行担当者も書類で上司に説明しないといけないんですね。

だったら、最初から担当者の仕事を減らす書類を経営者と私で作成して提出すれば良いという

発想に基づいています。

会社経営も取引先が自分の仕事を手伝ってくれたら嬉しいですよね。

例えばスーパーなら自社商品を棚に陳列するだけではなく、掃除もしてくれれば店長は嬉しいはずです。

取引相手が喜ぶことをする。私の心がけです。

 

もちろん、借りたお金は返さなければなりません。
返済できるよう、会社経営もしっかりアドバイスします。

最初は高い料金だと思ったけど、長い目で見たら営業の相談にも乗ってくれるから
結果的には安いと思ってると言われます。

政策金融公庫の融資商品をもう一つ書きたいのですが、長くなったので、続きはまた今度にします。

 

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2013年12月2日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 税金 経営計画

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