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飲食業で2店舗目の開店を目指すなら、日本一有利な資金調達法

政策金融公庫にすぐれた融資制度がある

飲食業で創業して経営が順調。2店舗目開店を目指すのに、銀行融資を受けたいと考えてる方に朗報です。

開業時はどこで借入しましたか?保証協会の融資ですか?政策金融公庫ですか?

政策金融公庫で借りたのなら、「中小企業経営力強化資金」という融資制度で借りた人も多いかと思います。

創業時に、政策金融公庫で借りると利率が2.3%が通常です。
ところが、「中小企業経営力強化資金」の場合、1.6%台が提示されることもあります。
しかも、代表者の保証も不要
です。

※金額や返済期間によって、利率は異なります。

多くの人が創業時に利用した政策金融公庫。中小企業経営力強化資金以上に有利に借りられる!

中小企業経営力強化資金は政策金融公庫が勧めている融資制度です。
厳しいことをいえば、税理士なら誰でも知っておかなければならない融資制度なのです。

政策金融公庫を利用して融資を受けて、2.3%台の利率でしか借りられなかった社長。
損してます。

少なくとも2%以下の利子率で借りられなかったのは税理士の責任です。

過ぎてしまったことは仕方ありません。
2店舗目を出店する時に有利な融資制度で借入すれば良いのです。
前向きに考えましょう。

それは、企業活力強化資金です。

あまりの利子率の低さに税理士の私自身も驚きました。
ここではあえて利率は書きません。

1店舗目で成功した社長は、2店舗目でも成功する確率が高いと政策金融公庫も判断したのでしょう。

政策金融公庫側の心理を考えると倒産確率が低いということは、利率も低くなります。

企業活力強化資金で気をつけなければならない点

税理士など認定支援機関が事業計画をチェックし、大丈夫であるとの承認書を提出する必要があります。

税理士なら誰でも良いという訳ではないので、ご注意ください。

こちらのリンク先に記載のある税理士と提携しないと企業活力強化資金の融資制度を申し込みできません。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

また、政策金融公庫のホームページには4,800万円まで融資可能とあります。
私の感触だと上限は2千万円までだと思います。

2店舗目を開店したい社長さんは、税理士さんに「日本政策金融公庫の企業活力強化資金を使いたい」と言ってみてください。

親切な税理士さんは「企業活力強化資金」を知らなくても、政策金融公庫に問い合わせてくれますよ。

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2014年8月6日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金 経営計画 飲食店

PDCAで恥をかかないための最低限の知識

冒頭にクイズです。

PDCAって誰が考えたんですか?

 

PDCAとは、
Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)

4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することです。

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2013年12月16日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

セーフティーネット融資~意外に知られてない政策金融公庫融資~

低金利での融資を受ける方法は、「日本政策金融公庫から低金利融資を受ける方法」のエントリーをご覧ください

前回の続きです。

政策金融公庫の担当者からアピールしてくださいと言われたのが
「経営環境変化対応資金」です。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

いわゆるセーフティーネット貸付です。
本業が悪化したけど、銀行から追加融資を受けられない場合
検討されてはいかがでしょうか?

もちろん経営者の給与カットなど厳しい経営環境が待っています。
しかし、社員を路頭に迷わすよりもまずは認定支援機関に相談してください。

資金繰りが厳しくなる前に、相談してください。
既存の顧問税理士が認定支援機関であれば、顧問税理士でも大丈夫です。

資金繰りが以前よりも厳しくなった原因を突き止めて、
どのように今後すれば良いのか、一緒に考えましょう。

例えば、売上が落ちたケースは主に2つに大別できます。

(1)既存製品・商品に競争力がない
(2)営業力・販売力が弱い

(1)の場合は、競争力がある製品や商品開発をすればよいわけです。
(2)の場合は、営業力を強化する方法・販路拡大を考えます。
営業担当社員の中に、一人は優秀な社員はいるはずです。
優秀な営業担当社員のノウハウをヨコ展開して、知識やノウハウの共有を図ります。

教科書的なことを書いていると批判を受けそうですが、多くの中小企業の場合、
売上が減少している理由が、商品の競争優位性の欠如なのか、営業力の欠如が原
因なのかを、正しく把握していることが少ないと感じています。

まずは、何が売上減少の原因なのかを調査する必要があります。

そこで、解決策・経営改善策を打ち出します。
原因が分からないまま解決策や事業計画書を作成しても付け焼き刃ですよ。

 

なお、このエントリーで紹介した「経営環境変化対応資金」(セーフティーネット)の融資枠が余っているそうです。

政策金融公庫の担当者曰く
「経営環境変化対応資金の貸出実績がまだまだ低調です。

利用が少ないと制度そのものが消滅する可能性もあります。
積極的にこの制度を利用した案件を持ち込んでくだい。」
とのことでた。

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2013年12月4日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金 経営計画

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