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税理士が金融機関に営業に行くヒントは融モニタリング基本方針にあった

金融庁は税理士に期待している




金融庁は9月11日に「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」を公表しました。

その一節に次の記載があります。

2-1 金融仲介機能の発揮
(1)産業の新陳代謝・経済の成長を支える成長資金の供給
① 取引先企業の適切な評価、解決策の提案及び実行支援
(中略)
中小企業については、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などの観点から、(ⅰ)企業の状況に応じて、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めているか、(ⅱ)経営者保証に関するガイドラインの活用や本年3月の銀行法施行規則改正の趣旨も踏まえたリスクマネーの提供等、適切な対応を行うことができる態勢を整備しているか、(ⅲ)借手企業が経営課題を認識した上で、経営改善、事業再生等に向けて自助努力できるよう、必要に応じ、外部専門家や外部機関等と連携を図りながら、財務面のアドバイスに留まらない、積極的なコンサルティング機能を発揮しているか、(ⅳ)その他国際的・業態横断的な業務展開を通じた知見に基づく、中小企業の成長・再生の支援に向けた積極的な取組みが行われているか、検証する。

(太字は筆者)



かつての金融モニタリング基本方針には「外部専門家」という語句はありませんでした。外部専門家とは「税理士や中小企業診断士等」という形で具体的に列挙されてた時期もありますが、外部専門家は弁護士や公認会計士も入ると私は解釈しています。外部専門家を具体的に列挙すとる際限がなくなるから、金融庁も外部専門家という形の表現にしたのでしょう。

話を元に戻します。銀行の内部のリソース(資源)だけでは企業再生は難しい時代になってきたと私は思っています。バブル崩壊直後は、企業倒産などが少なく銀行員が事業再生計画を作成して、実行までモニタリングしてという時代もありました。これは、企業が倒産や業績悪化の件数が少なかったから、銀行自身で対応できたのです。ところが今は時代が違い、倒産や業績悪化の企業が増えてきている現実があります。



外部専門家に頼る理由


業績悪化の件数が増え、事案も複雑化しています。銀行自身も貸出先の倒産は良いとは思っていません。しかし、銀行内部の経営資源には限界がある。そこで、税理士などの外部専門家の登場となる訳です。もちろん全ての税理士が事業計画書を作成できる訳ではありません。計画だけでは意味がなく、実行して業績悪化の企業を再生する・立ち直せるのが目的です。かつては不採算部門の売却や撤退だけでも何とかなりました。今は、不採算部門から撤退し、本業に注力するだけではなく、営業先の確保。資金繰りなど実行可能な事業計画書がないと再生は難しいと感じています。


外部専門家を利用する銀行のメリット



一方銀行側にも税理士に頼るメリットがあります。事業計画の実行まで面倒をみてくれるなら、銀行としては計画通りに遂行しているかモニタリングすれば良いだけになります。銀行にとってはモニタリングだけでも、大変な作業です。なにせ業績悪化の企業が多いのですから。
外部環境の変化で急に資金繰りに困ったとか販売先の倒産、貸し倒れ金額が一気に増加したなど、経営者の責任とは必ずしも言いがたい業績悪化のケースもあります。そのようなケースで、追加融資さえあれば立ち直れるケースもたくさんあります。ただし、銀行員や支店長を納得させる事業計画書を作成し、実現しなければなりません。つまり、誰もが納得できる事業計画書を作成しなければなりません。

では、具体的にどのような事業計画書を作成すれば良いのかは、別に機会にします。





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2014年9月19日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経営計画

売上高をアップするチェックリスト

売上高を上げるには2つしか方法はない

売上高をアップするには2つしか方法はありません。それは、(1)販売単価を上げる(2)販売数量を上げることです。なーんだと思う経営者もいるかもしれません。この2つは非常に重要です。私は売上が伸び悩む経営者にこのような質問をします。



(1)既存顧客の売上を増やすためにどのような努力をしていますか?
新規顧客獲得のためにどのような努力をしていますか?

答えに詰まる経営者が多いのが私の実感です。それではチェックリストです。



売上をアップするためのチェックリスト

(1)既存顧客の売上を増やす

既存顧客



(2)新規顧客獲得

新規顧客獲得



※9月にメルマガを初めます。ブログにはかけない情報を書く予定でいます。ご期待ください。

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2014年8月29日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大

銀行は業績好調な企業にも融資したがる訳ではない理由

担保があって、財務状況が良くても銀行が融資しないこともある

多くの企業がお世話になる銀行。借り入れするならまず銀行が頭に思い浮かぶでしょう。担保があっても、手許現金・預金が多ければ、業績好調でなくても、黒字であれば、通常は融資してくれるはずです。ところが、金融庁が7月4日にモニタリングレポートという注目すべきレポートを公表しています。


金融モニタリングレポートでは、銀行の限界についての記載が!!

レポートの32ページ目に次の記載があります。

全国的な人口減少に伴う貸出規模の縮小が予想される中で、こうした貸出の量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的に成立しない可能性がある。

つまり、銀行は融資して銀行の業績を伸ばしたいけれど、日本経済の将来的な縮小を考えれば、量的拡大(融資拡大)が必ずしも銀行業務として適切とは言えないということです。



では、銀行の将来方針は?どうなの?将来融資してくれないの?

同じモニタリングの概要(10ページ目)では、次の通り記載されています。

銀行は、①事業環境が変化する中で、企業にとって真に有益なアドバイスや、②企業の適切な戦略に適った融資を行うことが期待される。



そして、取り組み例として、2つ事例が記載されてます。




(事例①)
(地域等によっては)スーパーなどの小売業は、事業規模の拡大が収益率の向上に必ずしもつながらない。営業効率を踏まえない売上の追求や営業エリアの拡大よりも、各店舗の採算管理が重要。
⇒ 営業エリア拡大のための融資よりも、エリア戦略の転換や販売商品の絞込みといった事業再構築の提案とそれに伴う資金ニーズへの対応。
(事例②)
(地域等によっては)繊維関係の製造業者では、小売業者側が価格支配力を有しているため、自ら販売も手がける戦略に転換。
⇒ 販売店舗毎の採算管理や売れ筋商品についての情報管理に必要なIT関連投資等のための融資提案。



どんな優れた商品を作っても、買ってくれる(需要)は将来減ってしまいます。これは日本の人口が減少するにつれ、仕方のない方法です。だから、他店舗展開を必ずしも銀行が将来にわたって勧める訳ではない、積極融資を必ずしもする訳ではないと思います。

でも企業としては利益を上げ続けなければならない。そこで、売上はさほど増えなくても、利益率を改善して、利益を確保する方法が考えられます。



これらの事情と金融庁モニタリングレポートの内容を含め、利益率改善のための設備投資のための融資を銀行に提案するのも一つの方法です。会社規模を拡大するのは必ずしも売上を伸ばすだけが最善ではないのです。




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2014年8月26日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 経営計画

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