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銀行は提出された事業計画をどう評価するか?~DCFディスカウントキャッシュフロー法

銀行はどのような事業計画を評価するか?

銀行に融資をお願いする時に、必ずと言っていいほど提出が求められるのが「事業計画書」です。では、銀行は事業計画書をどのように評価するのでしょうか?

日本公認会計士協会から次のような留意事項が公表されています。
「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法(DCF法)が採用されている場合の監査上の留意事項」
平成15年2月24日公表で11年前のものですが、今でも活用されてます。

次のように書かれてます。

再建計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
貸出条件の緩和は、債務者における再建計画等に基づいて実施される場合が多いが、再建計画等が合理的で十分に達成が可能であると認められる前提、仮定及びシナリオに基づいたものであれば、原則として合理的なキャッシュ・フローの見積りであると考えられる。しかし、長期の再建計画等は、合理的で十分に達成が可能であると認められる場合であっても、本質的に不確実性が高いことから、キャッシュ・フローの見積りの妥当性についてはより慎重な判断を要する。したがって、長期に亘る将来のキャッシュ・フローの見積りについては、合理的かつ客観的な証拠に基づく明確な反証がない限り、キャッシュ・フローの見積りに対して必要な調整(注)を行い、将来の不確実性を反映させる必要がある。
(注)本報告書におけるキャッシュ・フローの見積りに対する必要な調整とは、将来キャッシュ・フローの減額、将来キャッシュ・フロー見積期間の短縮、複数シナリオの設定、各シナリオの発生確率やシナリオの内容自体について不確実性の度合いを合理的かつ客観的な証拠に基づき反映させること等を意味する。

長くて分かりにくい文章ですね。簡単に説明すると、銀行は、事業計画書の妥当性を審査しなさい。また現在のお金の価値と将来のお金の価値は異なるので、その点も考慮(ディスカウントキャッシュフローDCF)しなさいということですね。

今の100円と50年前、1960年の100円の価値は当然違います。だから、今の100円と10年後の100円は違うから、考慮に入れてください。ということです。

特に債務超過。銀行の自己査定区分で要注意先や破綻懸念先となってる場合にはより慎重に銀行は事業計画書を評価することになります。

税理士向けにディスカウントキャッシュフローについて説明したDVDが税務研究会から発売されています。
DVDについて、目次やサンプル動画もあります。こちらからどうぞ。

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2014年5月23日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:経営計画

DCFを解説したDVDが発売

税務研究会からDVDが発売されました。

 タイトルは「M&A・事業承継で役立つ DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法の実務」

DVDを再生すると、目次に私の顔が出ます。

DCF

DCFのDVD発売

 

【目次です】

第1章 企業価値評価の現状
1.企業価値評価の目的
2.M&Aによる非上場株式の評価方法
3.事業承継における企業価値の算定
第2章 非上場株式の評価方式
1.序章
2.収益方式(インカム・アプローチ)
3.純資産方式(ネットアセット・アプローチ)
4.比準方式(マーケット・アプローチ)
5.各方式のまとめ
第3章 税法上の非上場株式の評価方式
1.相続税法上の評価方法
2.法人税法上の評価方法
第4章 DCF法による企業価値の算定
1.DCF法による企業価値の算定手順
2.評価方法の算定
3.フリー・キャッシュ・フローの算定条件の設定
4.割引率の算定
5.フリー・キャッシュ・フローの算定
6.事業価値の算定
7.株主価値の算定
8.財務調査(財務デューデリジェンス)
9.まとめ
第5章 設例でみるDCF法の算定手順
1.割引率の算定
2.フリー・キャッシュ・フローの算定
3.事業価値の算定
4.株主価値の算定

 

詳しくはこちらをご覧ください。

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2014年4月16日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:セミナー

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