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日本政策金融公庫から低金利融資を受ける方法

日本政策金融公庫から様々な融資商品があります。

創業に強いというイメージがある政府系金融機関ですが、

すでに会社設立している会社にとっても利便性のの高い金融機関です。

さっそく低金利の融資商品をご紹介しましょう。

 

低金利商品 中小企業経営力強化資金

低金利で比較的融資が出やすいです。
ただし、低金利なのには訳があります。

融資条件は認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)が事業計画作成のアドバイスをしていること

通常の政策金融公庫の商品なら使用祭な事業計画書の提出が求められることがな
いのですが、この商品は詳細な事業計画書の作成・提出を求められます。

また1年に一度、認定支援機関が決算内容を政策金融公庫に報告する必要があります。
事業計画書の計画通りに予算未達の場合は、未達の理由と改善策の提出も義務です。

認定支援機関が会社に積極的に関与することにより、低金利融資が実現する訳です。

政策金融公庫からしてみれば、公認会計士や税理士などの認定支援機関に
積極的に関与してくださいね。その代わりに低金利で融資しますよ。
ということなのでしょう。

中小企業経営力強化資金については、こちらに詳しく記載されてます

認定支援機関をお探しの方は中小企業庁のページをご覧ください。

認定支援機関は公認会計士や税理士などが登録しています。

実は私、中小企業経営力強化資金という政策金融公庫の商品を知りませんでした。
日本政策金融公庫の担当者から教えてもらいました。
最も低い利率は1.5%程度とのことです。

【事例紹介】

(1)業種 飲食業(千葉県)
(2)融資金額 1千万円台後半
(3)融資目的 新規創業、設備資金
(4)金利 1%台 6ヶ月返済据え置き
(5)経営者の年齢 20代

 

経営者は、飲食業(ラーメン屋)で10年修業したのちに創業を決意しました。

運転資金を全額自己資金で確保し、設備資金を政策金融公庫の融資としました。
事業計画書を綿密に作成し、一回の面談で事業計画書を訂正・アドバイスし、
政策金融公庫に借入申込書を提出しました。

今回のケースでは、

経営者が1日にお客が何回転するかなどを計数管理が経営者自らがはっきり理解、把握して

明確な目標を持っていました。

いわゆるどんぶり勘定の経営ではなく、経営者が自分の言葉で
政策金融公庫の担当者に説明したのが良かったと思います。

 

【弊事務所の見解】

(1)今回の案件に限らず、自社情報は積極的に銀行に開示

銀行担当者が最も恐れているのは、経営者にとって都合の悪い情報を隠していることです。

(情報の非対称性と言います)。
むしろ不利益な情報も出すことによって、銀行担当者も積極的に相談に乗ってくれます。
資金ショートするギリギリに相談するよりも、事前に相談した方が
様々な対策ができるのが理由です。

(2)追加資料の提出

(1)の情報の積極開示の他、政策金融公庫で必要と定められている最低限の資料
意外にも弊事務所では、経営者と一緒に作成・提出しています。

一例を挙げると、

  1. 業界動向(銀行担当者は全ての業界について精通している訳ではないのです。
  2. 銀行員もスーパーマンではないです)
  3. 同業他社比較資料
  4. 月次の資金繰り表
  5. 設備資金なら、見積書や設計書
  6. 経営者の経歴書(社歴も含みます)
  7. 商品・サービスの販売戦略と販売見込
  8. 損益分岐点分析(何個売れば、利益がでるかを示す分析表)

上記資料はほぼ必ず提出します。
弊事務所では、これだけの資料を作成する都合上、
融資のアドバイスは低料金では出来ないんです。

その代わり、融資が受けられるようしっかりアドバイスします。
しっかりした経営方針がない経営者の方は、弊事務所ではお断りしているのが現状です。

なぜこのような資料が必要かというと、銀行担当者も会社員です。

銀行担当者も書類で上司に説明しないといけないんですね。

だったら、最初から担当者の仕事を減らす書類を経営者と私で作成して提出すれば良いという

発想に基づいています。

会社経営も取引先が自分の仕事を手伝ってくれたら嬉しいですよね。

例えばスーパーなら自社商品を棚に陳列するだけではなく、掃除もしてくれれば店長は嬉しいはずです。

取引相手が喜ぶことをする。私の心がけです。

 

もちろん、借りたお金は返さなければなりません。
返済できるよう、会社経営もしっかりアドバイスします。

最初は高い料金だと思ったけど、長い目で見たら営業の相談にも乗ってくれるから
結果的には安いと思ってると言われます。

政策金融公庫の融資商品をもう一つ書きたいのですが、長くなったので、続きはまた今度にします。

 

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2013年12月2日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:売上拡大 税金 経営計画

税理士は見た!信頼を高める税理士の行動

税理士をどのように選んだらいいか分からないですよね。

私も自分の業界のことしか分かりません。

例えば歯医者さん。コンビニの数よりも多いといわれる歯医者さんごとの違いが私には分かりません。

ということで、税理士の違いを暴露してしまいます。

 

表にまとめました。

 

信頼性される税理士の差別化

税理士の信頼性

 

表に書いたので詳しくは説明しませんが、本当に笑い話です。
税理士の言い分は忙しい。

いえいえ、みんな忙しいですから!
せっかく新規のお客様を獲得しても既存顧客を大切にしないと逃げてしまいますと、

教えてあげたいくらいです。

 

月次決算くらいはきちんとやりましょうね。

 

ちなみに私の税理士事務所は、ほぼ月次決算は、Excelのマクロを使用して、ほぼ自動化しています。

というか記帳自体も自動化しています。
私の税理士事務所では、
(1)お客様に預金通帳の内容をExcel形式にしてもらい、
(2)売上台帳と仕入台帳(Excel)を送信してもらい、
(3)領収書を画像で送信してもらうだけ。
これで、90%以上の記帳が自動化です。

このサービスを一部のお客様に先行導入しています。
いちいち、会計ソフトを開いて記帳入力という、普通の税理士事務所のようなことはしてないです。

話を戻します。
決算書を粉飾している税理士は論外として、未だに正確な情報を経営者に提供できない税理士さんが

少なからずいます。

もちろん、きちんとされてる税理士さんの方が多いですよ。

銀行も最近は、税理士の能力を見ぬいて、取引先に良い税理士に変えるようアドバイスするケースもあるようです。

私の知り合いの税理士さんは、銀行からの紹介で年間50社も取引先を増やしたと言ってます。
その税理士さんは経営者の意思決定に必要な情報をきちんと提供できる仕組みを作ってるんですよね。

人は、暇な税理士よりも、忙しい税理士に頼みたいものです。

それが心理というものです(笑)。

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2013年7月25日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:税金

資金繰りに困らない消費税アップ対策

資金繰りに困ってしまった。回避する方法

急場をしのいだ。来月からの打ち手を考える

 

経営者のあなた。
資金繰りに困っていませんか?
消費税アップでアタマを悩ませていませんか?
今月は乗り切った、来月はどうしようか悩んでいませんか?
資金繰りでアタマを悩ますのはもうやめませんか?

コツをつかめば、それは短期間で解決できるのです
短期間で会社を改善でき、資金繰りに困らなくなる。消費税アップ対策もできる。
大げさではなく、会社が変わります。

今回のセミナーでいますぐ改善できることといえば消費税アップ対策です。
残念ながら、資金繰りには今すぐには改善できません。
しかし、消費税アップ対策ができれば自然と資金繰りもうまくいきます。
なぜなら、消費税アップ対策ができれば、会社全体が自然と資金繰り対策につながるからです。
このセミナーでは消費税アップ対策を通じて、資金繰り対策もお伝えします。

多くの会社は資金繰りに苦しんでるのに有効な手立てが打てない。
銀行が追加融資に応じてくれない。
こんな経験をしたり、聞いたことがありますよね。
はために優良企業が羨ましいと思ったことがありますよね。
資金繰りに困るマクドナルドを想像できますか?

他の優良企業も同じです。
優良企業とは、資金繰りに困らない企業なのです。

資金繰りさえうまくいけば、会社全体がうまく回る。
さらなる飛躍のチャンスが広がります。

多くの経営者が資金繰りに何年も苦しむのにたいして、
あなたは数日で走られる道を選択できるとしたら、どちらを選んでみたいですか?

資金繰りを改善することはあなたにとって難しくありません。
ただし、普通であれば何年かかっても改善しません。

私も資金繰りに対策セミナーや消費税対策セミナーに出席したことがあります。
しかし、その内容のほとんどは今すぐ使える内容ではありませんでした。

資金繰りに対策には資金繰り表を作成しましょう。
銀行に現状を話しましょう。
このような内容ばかりです。

あなたがすぐに役に立つ内容でしょうか?

もちろんすぐ役立つ内容あるでょう。
しかし、もっと役立つ内容は資金繰りを改善し、成果を出すことです。
私は社長でもありませんし、銀行員でもありません。
より実践的で、実務的な内容をお伝えします。

私は税理士という型から外れても、実務的な内容をお伝えします。

今回まず私が提案したいのが、みなさんが資金繰り改善の効果を実感することです。

絶対に聞いてソンはしません。
「提案の意義説明」
本当に私でもできるのだろうか?

誰もがそう思います。しかし、実際に実行してみれば、面白いように改善していきます。

 

いまの経営状況に行き詰まりを感じている
何か会社に変化をもたらしたい、
会社を成長させたいなど
みなさんにぜひ聞いていただきたいのです。
くセミナー概要>
■日時
第1回2013年10月31日(木)19:00~21:00

第2回2013年11月15日(金)19:00~21:00

※どちらも同内容です。ご都合の良い日程でお申込みください。
■会場
李総合会計事務所 会議室
■参加費
お一人様¥5,000(税込)
■お支払い方法
事前振込

※お申し込み後に、詳細をご案内いたします。

■講座内容
第1 部 今さら人に聞けない消費税の仕組み
(1) まず理解しよう~今回の増税のポイント
(2) 増税に消費者はどう動くか?
(3)事業全体で消費税に対応するには?
97年増税時のレビューから見る2014年増税時の予測

第2 部 経営への影響とその対策
(1)消費税増税で資金繰り圧迫?
(2)駆け込み需要とその反動対応
(3)銀行から選んでもらうのではなく銀行は選ぶもの
~銀行の選択の基本
(4)銀行の考え方も理解する
~銀行員も会社員
(5)在庫のムダをカットする

 

追伸
「でもほんとうに受ける価値があるのか」不安な方もいらっしゃると思います。
もし、講義をお聞きいただき、ご不満でしたら、この5,000円は返金いたしま
す。無条件で返金します。
その場合は、ご受講後、3日以内に、受付完了メールアドレス先に「ご芳名」「振
込先口座」をご記載のうえご連絡ください。理由は不要です。
振込手数料のみ差し引いた金額を返金いたします。
よろしくお願いします。

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2013年4月30日 | コメントは受け付けていません。 |

カテゴリー:セミナー

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